国家統計局は15日の記者会見で、2010年上期の国内総生産（GDP）が前年同期比11.1％増の17兆2840 億元だったと発表した。伸び率は前年同期から3.7ポイント加速した。
また、2010年4?6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比10.3％増だった。伸び率は前四半期の11.9％を下回った。
このほか、上期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.6％上昇。6月単月のCPIは前年同月比2.9％の上昇だった。
7月 13
国家統計局は12日、2010年6月の全国70都市の不動産販売価格が前年同月比で11.4％上昇したと発表した。 上昇率は前月の12.4％から1.0 ポイント縮小し、2カ月連続で鈍化した。一方、前月比では0.1％下落し、16カ月ぶりのマイナス成長となった。
物件別では、新築分譲住宅の販売価格が前年同月比で14.1％上昇。上昇率は前月から1.0ポイント減速。うち、一般住宅は15.2％上昇、高級住宅は 18.0％上昇と高い水準での伸びが続いている。中古住宅も7.7％上昇したが、上昇率は前月から1.5ポイント減速した。
7月 12
住宅・都市農村建設部政策研究センターの秦虹・副主任は、中国政府が3軒目の住宅購入向け融資に関する規制を緩和するとの見通しを明らかにした。4月に住宅引き締め策を発表して以降、中国大都市の住宅売買成約量は大幅に減少している。現地メディアが2010年7月12日伝えた。
また、別のメディアによると大都市の銀行では、すでに3軒目の住宅購入向け融資を再開しているという。同記事によると、北京や深センの銀行は3軒目の住宅購入者に対し、最低頭金比率50％を条件に融資を再開したと述べている。
7月 09
新華社とダウ・ジョーンズがまとめた「国際金融センター発展指数」で、上海が8位にランクされた。指数では国際都市 45都市を抽出し、66項目を査定。北京が13位、深センが22位となった。複数メディアが9日伝えた。
国際金融センター発展指数の首位はニューヨークで、ロンドン、東京、香港、パリ、シンガポールと続く。地域別では45都市に入ったアジア太平洋とアフリカの都市は計14となっている。
7月 08
6日に開幕した上海人口フォーラムで同市の趙文・副市長は、市の常住人口（居住半年以上）が2015年に2140万人に達するとの見通しを明らかにした。2020年には2250万人に達するという。過去5年間の人口密度は市中心部で16％減少する一方、外環状線外側では31％増加している。複数でメディアが2010年7月8日伝えた。
一方、上海市が推進する国際金融センター戦略に不可欠な金融関連人材は足元で20万人と人口（1900万人）のわずか1％にとどまっている。米ニューヨークの77万人（3.5％）や香港の35万人（5.0％）と比べても割合は大幅に少なく、会議では世界の大都市に比べ人材が不足していることを指摘している。
7月 07
上海中心部の中古物件価格が足元で下落しているもようだ。大手不動産仲介会社ミッドランドリアルティー（Midland Realty）の統計によると、上海中心部の中古物件価格が4月のピーク時よりも15％以上も下落しているという。『中国証券報』が2010年7月7日伝えた。
ある業界関係者は、新築物件価格の下落が進めば、中古物件価格は3カ月以内に大幅に下落すると指摘。高級住宅や希少性の高い物件もその影響は免れないとの見通しを示した。
7月 06
2010年7月6日付の上海地元紙『新聞晨報』によると、6月27日から7月4日までの上海市の住宅平均成約価格は 1平方メートル当たり1万9076元とその前週（6月21日から27日）から0.4％下落した。住宅価格は今年4月に住宅投機抑制策（通称「新国十条」）を発表して以降、足元で下落傾向にあるという。
7月 01
日本政府は本日付で、富裕層に限定していた中国人の個人観光ビザの発給要件を大幅緩和した。従来の年収25万元（約 325万円）から年収6万元（約78万円）にまで緩和するほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大する。複数メディアが2010年7月1日伝えた。
今回の緩和により今年の中国人の日本の個人旅行市場の規模は、昨年の2倍以上に成長する見通し。７月だけでも日本への観光客数は前年同月比で最大50％増える見込みだという。これについて中国メディアは、日本は多くの外国人観光客の受け入れを通じて、疲弊した経済を活性化させたいとの意図があると報じた。
6月 30
シンガポールの華僑銀行（OCBC）はこのほど、マレーシアの2010年の国内総生産（GDP）成長率従来予想の5.4％（3カ月前）から6.7％に上方修正した。『ニューストレーツタイムズ』が2010年6月26日伝えた。
OCBCはマレーシアの輸出は直近の12年で最も成長が著しいと指摘。主要製品の輸出需要はすでに金融危機以前の水準に回復したとの見方を示した。
6月 30
国土資源部はこのほど、不動産引き締め策を継続していく方針を明らかにした。特に不動産用途管理などを強化していくという。複数メディアが2010年6月30日伝えた。
中国政府は住宅価格の高騰を防ぐために、足元で不動産引き締め策を矢継ぎ早に発表。上海、北京、深セン市などの大都市では、足元で成約件数が大幅に減少しているほか、中古物件の価格も下落に転じているという。
