日本政府は本日付で、富裕層に限定していた中国人の個人観光ビザの発給要件を大幅緩和した。従来の年収25万元（約 325万円）から年収6万元（約78万円）にまで緩和するほか、北京、上海、広州の3都市に限定して行われていたビザ発給も、重慶、瀋陽、青島、大連を含めた7都市にまで拡大する。複数メディアが2010年7月1日伝えた。

　今回の緩和により今年の中国人の日本の個人旅行市場の規模は、昨年の2倍以上に成長する見通し。７月だけでも日本への観光客数は前年同月比で最大50％増える見込みだという。これについて中国メディアは、日本は多くの外国人観光客の受け入れを通じて、疲弊した経済を活性化させたいとの意図があると報じた。