4月以降政府による不動産引き締め策が強化され、足元で物件成約数が大幅に減少している中、上場不動産企業の多くは引き続き増益を確保しているもようだ。8月13日付けの『北京晨報』によると、8月11日までに上場不動産企業30社の中間決算が発表され、第2四半期の 30社合計純利益は、第1四半期期比で25％増の56億7800万元に達しているという。

　業界最大手の万科企業の中間決算は売上高が前年同期比23.1％減だったものの、純利益が同11.4％増の28億1200万元と2ケタ増益を確保した。また、業界大手の保利地産もが純利益が 21.9％増、金地地産が257.9％増、招商地産が115.7％増とそれぞれ増益を確保している。