李克強・副首相は13日、不動産市場の安定確保を目的に、これまで打ち出された一連の不動産引き締め策を継続する方針をあらためて強調した。投機的な不動産購入抑制の徹底を図るとしている。

　報道によれば、業界団体の中国房地産協会の朱中一・副会長はこのほど、不動産引き締め政策について、「不動産取引の低迷を招いているばかりでなく、関連産業にも影響が出始めている」と指摘。当局に不動産引き締め緩和を求める請願書を提出したとのうわさが流れていた。