国家発展改革委員会は、不動産価格の抑制を重視する方針だ。7月の国内36都市の不動産価格が前月比で1.6％上昇したことを受け、地方に価格抑制への取り組みを求める。複数メディアが17日伝えた。

　同委員会が発表した調査結果によると、大都市の不動産価格が安定する半面、地方都市で価格上昇が顕著だった。同委員会は一部の都市で価格が大幅に上昇した点を指摘した上で、「地方は不動産価格の安定を図るため努力しなければならない」との考えを示した。