北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。

今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。

北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。