不動産コンサルティング大手のDTZがこのほど発表した調査レポートによると、シンガポール、マレーシア、タイへの海外からの2011年4－6月期の投資は、前期比で6.2％、前年同期比で19.4％拡大した。
レポートでは、引き続きアジアからの投資額が拡大していると指摘。東南アジアからの投資が33.2％に達したほか、中国・香港からの投資比率は42.8％と半分近くに達していると報告した。
シンガポール当局は1月3日、2010年10－12月期の国内総生産（GDP）は6.9％だったと発表した。通年では14.7％上昇と、カタールの16％上昇に次ぐ上昇となった。
シンガポール当局は2010年10－12月期の経済成長は、主に製造業部門における大幅な伸びに支えられたと分析。特に医薬品などの伸びが顕著になっているとの見方を示した。一方、建設が1.2％減となり、7－9月期の7.1％増から大きく落ち込んだ。
シンガポール当局によると、2010年7－9月期の失業率は2.1％で、前四半期の2.2％から0.1ポイント改善した。2009年は金融危機の影響により失業率が一時3.3％まで上昇していた。
スペイン当局によると、2010年11月の消費者物価指数（CPI）は2.3％の上昇だった。欧州連合（EU）は2.2％。複数メディアが2010年12月15日伝えた。
足元の物価動向についてスペイン当局は、電力や燃料価格の上昇がインフレ圧力につながったほか、7月1日から増値税（付加価値税）の徴収を2％引き上げたことも、0.5－0.6％の物価を押し上げているとの見方を示した。
経済協力開発機構（OECD）はこのほど、金融危機以降順調に回復に向かっていたASEAN諸国（フィリピンを除く）の経済が、2010年10－12月期は鈍化に向かっているとの報告を明らかにした。特に、2010年上期の経済成長率（GDP）が2ケタ成長となったシンガポールやマレーシアの鈍化が鮮明になっているという。
このほか、インドネシアの経済回復が鈍化傾向にあるほか、他のASEAN諸国も同じような傾向にあるという。一方、フィリピンは輸出の拡大などが経済をけん引し、引き続き力強い経済回復を見せている。
