英不動産コンサルティング大手ナイト・フランクがこのほど発表した最新リポートによると、2011年第2四半期の世界の平均住宅価格は、前期比で0.1％の上昇と、上昇率は2年ぶりの低水準となった。『ブルームバーグ』が2011年9月1日伝えた。

同社のレジデンシャル・リサーチ・アソシエートのケイト・エバレットアレン氏は、住宅の値上がり鈍化は南欧のソブリン債懸念が要因だと指摘。適切な対応が取られていないため、債務問題が欧州全体に波及する可能性があるとの見解を示した。

2011年第2四半期は、アイルランドやポルトガルを中心にユーロ圏17カ国の半分余りで住宅価格が値下がりした。両国はそれぞれ前期比4.2％、2.0％下落した。一方、英国とドイツはともに0.2％上昇した。

中国は、北京と上海が0.1％下落。エバレットアレン氏は、インフレ圧力に向けた政府の取り組みの効果が出始めているとの見方を示した。一方、香港は3.5％の上昇だった。