日本政府は17日、日本で入院治療を受ける外国人患者と付添人が長期間滞在できるよう在留資格に関する告示を改正した。施行日は来年1月1日。原則6カ月の滞在を認める。これに伴い、外務省は「医療滞在ビザ」を新設し、同月から発給を始める。両制度を併せて運用することで、外国人患者の積極的な受け入れを目指す。

　医療目的で入国する外国人は現在、短期査証で入国するのが通例で、在留期間は90日だった。しかし、長期のリハビリを伴う治療なども含め、日本の高度先進医療を受けたいという希望は多く、「日本の医療の強みを生かした国際医療の交流にもつながる」（法務省）として、医療滞在に特化したビザを新設した。

　足元でアジアの企業と個人による日本不動産買いが鮮明となっているもようだ。2010年12月15日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、金融危機以前の日本不動産の外資系プレイヤーは欧米企業が主力だったのに対し、2009年以降は、香港、シンガポール、マレーシアなどを中心とする「アジア」が主力となっているという。 

　記事の中で、日本の土地価格は19年連続で下落していると紹介。足元で住宅価格が高騰している香港やシンガポールに比べ割安感が出ているとほか、利回りが高く市場も安定している日本不動産市場は、多くのアジア企業や個人が注目していると伝えた。

　なお、2010年にアジア企業と個人による大口の不動産取引は18件。うち、マレーシアの大手コングロマリットYTLコーポレーションが北海道のリゾート施設「ヒルトン・ニセコビレッジ」を米シティーグループから60億円で買収している。