マレーシア財務省は７日、同国の2011年の実質国内総生産（GDP）成長率を前年比5.0～5.5％と見込み、従来予想の5.0～6.0％から上値を下方修正した。また、12年の成長率については前年比5.0～6.0％との予想を示した。
同省は、11年上期には欧米経済の減速や東日本大震災の影響などで輸出が縮小し、実質GDP成長率は前年同期比4.4％に減速したと説明。下期については力強い民間消費と民間投資に支えられ、成長率は改善するとの見込みを示した。公共インフラ事業の促進や1次産品の堅調な輸出も貢献するとしている。
マレーシア不動産住宅開発業者協会（REHDA）は26日、会員企業を対象に実施した不動産市場に関する調査結果を発表した。それによると、回答した企業の65％が、下期に不動産価格が20％値上がりしたと予想したほか、47％が下期に発売する物件の価格を15％以上値上げすると答えた。
REHDAのヤム・コンチョイ会長は、価格の値上げは建築資材と人件費、土地代の３つのコストの値上がりが原因だと説明。不動産価格の80％は同3コストが占めており、近い将来に景気が低迷したとしても不動産価格が大きく値崩れすることはないとし、「大きな価格水準の調整があるとは思わない」と述べた。開発業者は市況が悪化しても値下げをせず、新規事業の延期などで対応するという。
同調査によると、不動産の購入者の９６％はマレーシア人で、外国人による購入は４％にとどまった。ヤム会長は外国人による購入は以前より増えているものの、実際の件数は引き続きわずかだと説明。外国人が購入可能な不動産の選択幅が小さいことや売買に時間がかかる、流動性の不足などが理由だとの見方を示した。
世界経済全体の下振れが懸念される中、国際通貨基金（IMF）はこのほど、2011年のマレーシアのGDP（国内総生産）成長率予想を従来の5.5％から5.2％に下方修正した。12年については5.1％と予想している。
IMFは今回下方修正したものの、マレーシア経済は引き続き堅調にあり、内需の拡大が輸出の鈍化を相殺すると予想。また、消費者物価指数（CPI）の上昇率については、11年は3.2％、12年は2.5％になるとの予想を示している。
住宅価格の高騰や不動産引き締め策の強化を背景に、クアラルンプールの高級住宅を購入するシンガポール人が増加している。マレーシアデベロッパー大手のSPセティアの担当者によると、同社の開発物件のうち、海外購入者の半分がシンガポール人だという。シンガポール複数メディアが2011年8月29日伝えた。
SPセティアの担当者は、シンガポール人が好んで購入するのは約100万リンギの物件だと説明。また、シンガポール人の購入者が増加している要因について、①シンガポールの物件に比べ価格が安い②投資利回りが高い③物価が安い――などと述べた。
なお、マレーシア政府は、2010年10月にマレーシア不動産を紹介する窓口をシンガポールで開設しており、シンガポール人投資家の誘致に力を入れている。
マレーシア中央銀行は8日の金融政策委員会で、政策金利を年3.00％に据え置いた。世界経済と国内経済の成長に先行き不透明感が増していることなどから、7月の前回会合に続いて据え置いた。『ブルームバーグ』が2011年9月9日伝えた。
韓国銀行（中央銀行）は3カ月連続で主要政策金利である7日物レポ金利を3.25％に据え置くことを決めた。世界的に景気回復ペース失速のリスクが高まっていることを考慮した。
韓国銀は声明で「国内経済は今後も長期的な成長トレンドを維持するとみているが、外部のリスク要因の影響で成長軌道の不透明感は強まった」と説明した。
フィリピン中央銀行は政策金利を4.5％に据え置くと発表。このほか、インドネシア中央銀行も主要政策金利であるレファレンス金利を6.75％に維持した。据え置きは7カ月連続となった。
