温家宝・首相はこのほど、あらためて不動産引き締め継続の方針を強調した。自身が先に「必要に応じて経済政策を微調整する」と発言して高まった市場での緩和期待に水を差した格好だ。
30日付新華社の報道によると、温首相は29日主宰した国務院（内閣に相当）常務委員会で、当面の経済政策について語り、◇物価水準の抑制を引き続き優先課題とする◇不動産引き締めの手綱は緩めないなどこれまでの方針継続を強調。特に不動産政策について、地方政府が厳格に不動産関連の従来政策を実行するよう求めた。
11月 01
10月 14
国家統計局が14日発表した統計によると、2011年9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.1％上昇し、4カ月連続で6％を超える高水準となった。都市部の上昇率は5.9％、農村部の上昇率は6.6％。前月比の上昇率は0.5％だった。
項目別では、食品価格が13.4％、非食品価格が2.9％それぞれ上昇。消費財、サービスはそれぞれ7.3％、3.0％上昇した。また、住居関連費が5.1％、保健医療・個人用品が4.1％、酒・たばこが3.4％、家庭用設備・補修サービスが3.0％、衣料品が3.2％、交通・通信が1.0％上昇した。
10月 08
不動産仲介大手の中原地産によれば、9月の北京市の新築住宅成約件数は5236戸、中古住宅は8750戸で、ともに前年同月から半減した。市場の冷え込みは北京に限らず全国的な広がりを見せている。
不動産市場調査を手掛ける中国指数研究院が1日発表した統計では、9月の主要30都市の7割で住宅成約件数が前月から減少。うち、広州市、深セン市では低迷した8月比で30％減ったほか、上海市、天津市でも10％減少した。
市場では、住宅購入希望者の様子見ムードが強まるなか、デベロッパー各社が値下げに踏み切るのは時間の問題とみる向きが多い。
9月 27
伊藤忠商事が出資する中国民営大手企業グループの杉杉集団はこのほど、伊藤忠と組んで、浙江省寧波市に高層ビル「寧波中心」を建設する計画をホームページ上で明らかにした。同省内最高層のビルとなる見通しで、高級ショッピングセンターやホテル、オフィスなどを誘致。投資額は97億元（約1160億元）で、2017年の完成を目指す。
9月 21
国際通貨基金（IMF）は20日、2011－12年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率予想を下方修正した。2011年の成長率が9.5％、2012年が9.0％になるとし、前回予想からそれぞれ0.1ポイント、0.5ポイント引き下げた。複数メディアが2011年9月21日伝えた。
IMFは中国経済について、依然としてインフレ圧力は高いものの、引き締め効果により不動産価格の上昇や融資過熱が和らいだと言及。ただ、新興国全般について「力強い成長を継続するが、不透明感が強まっている」とし、先進国の景気低迷を背景とした需要減などに警戒感を示した。
