李克強・副首相は13日、不動産市場の安定確保を目的に、これまで打ち出された一連の不動産引き締め策を継続する方針をあらためて強調した。投機的な不動産購入抑制の徹底を図るとしている。

　報道によれば、業界団体の中国房地産協会の朱中一・副会長はこのほど、不動産引き締め政策について、「不動産取引の低迷を招いているばかりでなく、関連産業にも影響が出始めている」と指摘。当局に不動産引き締め緩和を求める請願書を提出したとのうわさが流れていた。

　国家統計局がまとめた全国70都市の不動産販売価格は、2010年7月に前年同月比で10.3％上昇した。上昇率は前月の11.4％から減速。前月比では横ばいだった。政府が不動産バブル対策として投機行為を制限する施策を打ち出したことが奏功した。

　7月の地域別上昇率では海南省の三亜市が前年同期比50.4％となり、全国で最も上昇率が高かった。ただ、前月比では1.3％下落している。また、北京市の前年同期比の上昇率は12.4％、上海市は6.8％だった。

 　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、不動産価格が急落した場合の融資と信用の質への潜在的な影響を測定するよう各銀行に求めた。最悪のシナリオを前提に審査することで健全性を確保する狙いがあるとみられる。消息筋情報として外電が伝えた。

　ストレステスト（健全性審査）は、銀行業界のリスク管理の強化と流動性危機の防止に向けた銀監会の取り組みの一環。同関係者によると、各銀行は今年半ば以降、不動産価格が60％前後下落したという極端なシナリオを想定して、新たなストレステストを実施しているという。
　
　なお、ストレステストは、大量の預金引き出しや資金調達コストの増大、信用格付けの引き下げ、借り手の破産といったさまざまな想定に基づいている。銀行株が値を崩したことを受けたもの。