天津市は27日、不動産投機の抑制を目的に、公的積み立てローンによる3軒目以降の住宅購入向けローンの一時停止などを盛り込んだ不動産規制策を発表した。国務院（内閣に相当） が先に打ち出した不動産投機の抑制方針を受けた措置。

　27日付複数メディアによると、天津市当局は不動産購入の抑制措置として、◇公的積み立てローンによる3軒目以降の住宅購入向けローンを一時停止する◇投機的要素が強い2軒目の住宅に対するローンの頭金比率も50％に引き上げる――などを新たに盛り込んだ。

　住宅購入規制をめぐっては、北京市や深セン市がすでに具体策を発表しているが、今回の天津市の規制策はほかの都市に比べると、若干緩くなっている。