政府が足元で矢継ぎ早に不動産引き締め策を発表している中、北京市の一部地域で住宅価格が下落に転じているもようだ。北京市統計局によると、4－5環の1－5月の住宅平均価格は、1－4月の平均価格に比べ4.4％下落の2万749元だった。6環外も値下がりに転じており、昨年の10月以降約8カ月ぶりに下落に転じている。複数メディアが2010年6月18日伝えた。

　ただ、4環以内は引き続き上昇し、1－5月の平均住宅価格は3万4620元で、1－4月に比べ508元値上がりした。1－5月の北京市の成約量は445万平方メートルと前年同期比で3割減となっているものの、中心部の住宅価格は引き続き高止まりしているという。

　不動産投機抑制策の影響で住宅取引が落ち込む中、不動産最大手の万科企業が値下げに動き出したもようだ。2010年6月3日付の『毎日経済新聞』によると、1日に販売を開始した北京市の物件は、当初の設定価格（1平方メートル当たり5万元）より4500元安い4万5500元で売りに出されたようだ。

　国務院（内閣に相当）が4月半ばに発表した不動産引き締め策を受け、都市部を中心に住宅取引が大きく落ち込み、北京、上海、深センなどの大都市では取引件数が大幅に減少。一方で新築物件の価格は高止まりが続いているが、今後は市況悪化を受けて価格が下落に転じるとの見方が大勢となっている。

　北京市黄衛・副市長はこのほど、2020年までに北京地下鉄の総延長距離を1000キロに拡大する方針を明らかにした。北京市の地下鉄総延長距離は2009年末までに228キロに拡大。2010年末までには330キロに拡大する見通しとなっている。複数メディアが2010年6月1日伝えた。

　黄副市長は、経済の発展とともに自家用車を保有する人が増えているため、北京市で深刻な渋滞が問題になっていると説明。ただ、インフラ整備を整え、鉄道を拡大させることで、その渋滞問題も若干解消するとの見方を示した。

　中国では鉄道投資が重点投資のひとつとなっており、近年地下鉄の建設ラッシュが中国全土で行われている。2009年までに中国の地下鉄総延長距離は962キロに拡大。2015年には2500キロに達する見通しとなっている。

北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。

今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。

北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。