北京市政府は23日、2011年の自動車ナンバープレートの新規発給数を24万枚に制限すると発表した。渋滞緩和策の目玉として導入する。今年の北京でのナンバープレート新規発給数は約75万枚で、来年は約3分の1に減ることになる。

　北京市の自動車は２００６年からの５年間で年平均４４万台増加。ことしは小型車を対象にした減税効果などで７５万台以上も増えた。今回の措置により来年の新規登録台数は大幅に抑制されることになる。

　また、北京以外で登録された乗用車を対象に北京市への進入制限を設け、事前に許可を得る仕組みを取り入れる。混雑時には許可を得ている場合でも中心部への進入を禁止する方針だ。

　北京市の住宅賃料相場の上昇が鮮明となっているもようだ。「我愛我家」が発表した最新統計によると、2010年北京市の1世帯当たりの平均賃料価格は、前年比15.6％増の2793元だった。

　我愛我家は北京市の賃貸相場の上昇について、住宅価格の高止まりで賃貸住宅に住む人が増加しているためと分析。足元で消費者物価指数（ＣＰＩ）も上昇しており、2011年も賃貸相場は上昇するとの見方を示した。

　政府が足元で矢継ぎ早に不動産引き締め策を発表している中、北京市の一部地域で住宅価格が下落に転じているもようだ。北京市統計局によると、4－5環の1－5月の住宅平均価格は、1－4月の平均価格に比べ4.4％下落の2万749元だった。6環外も値下がりに転じており、昨年の10月以降約8カ月ぶりに下落に転じている。複数メディアが2010年6月18日伝えた。

　ただ、4環以内は引き続き上昇し、1－5月の平均住宅価格は3万4620元で、1－4月に比べ508元値上がりした。1－5月の北京市の成約量は445万平方メートルと前年同期比で3割減となっているものの、中心部の住宅価格は引き続き高止まりしているという。

　不動産投機抑制策の影響で住宅取引が落ち込む中、不動産最大手の万科企業が値下げに動き出したもようだ。2010年6月3日付の『毎日経済新聞』によると、1日に販売を開始した北京市の物件は、当初の設定価格（1平方メートル当たり5万元）より4500元安い4万5500元で売りに出されたようだ。

　国務院（内閣に相当）が4月半ばに発表した不動産引き締め策を受け、都市部を中心に住宅取引が大きく落ち込み、北京、上海、深センなどの大都市では取引件数が大幅に減少。一方で新築物件の価格は高止まりが続いているが、今後は市況悪化を受けて価格が下落に転じるとの見方が大勢となっている。