広東省統計局は24日、中国の経済成長のけん引役である同省の2010年の域内総生産（GDP）は前年比12.2％増の4兆5472億8300万元に上り、全国の1割強を占めたと発表した。同日付『経済通』によれば、これを基に試算した1人当たりGDPは約7000米ドルで、中進国並みの水準となった。複数メディアが2010年1月24日伝えた。
広東省広州市の10月30－11月28日の新築住宅取引数は、1カ月前と比べ約7割少ない5536件に落ち込んだ。中国政府が9月末に実施した新たな不動産引き締め策の効果が徐々に現れているもよう。市内の先週の平均住宅取引価格は1平方メートル当たり9795元となり、前の週より約17％低下した。
不動産引き締め策が矢継ぎ早に発表されている中、大都市の中古物件価格が値下がりに転じているもようだ。大手不動産仲介会社の合富置業の統計によると、広州市の中古物件価格が足元で前月比5－10％値下がりしているという。
合富置業の関係者によると、希望売値価格が270万元だったある中古物件が、30万元値下がりし、現在では240万元で売られているという。物件オーナーも多少物件価格を下げてでも、売却するケースが増えているようだ。
このほか、深セン市や北京市でも中古物件が下落に転じ、それぞれ同5.7％、3.3％値下がりしているという。
広州市統計局がこのほどインターネットを通じて、一般家庭5000世帯に対し行った「住宅購入に関するアンケート」によると、回答者の8割弱が今後2年以内に住宅を購入する計画はないと答えた。検討中は16.3％で、購入の計画があると答えたのはわずか5.3％にすぎなかった。『中国新聞網』が2010年5月13日伝えた。
調査によると、回答者の多くが現在の不動産価格は高すぎると回答。また、足元で矢継ぎ早に発表されている不動産引き締め策も、住宅購入意欲を引き下げている原因になっていると答えた。
