国家統計局が9日発表した統計によると、2011年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.2％上昇した。3年ぶりの高い伸びとなった前月の6.5％から鈍化した。この結果、国内の景気減速に加え、世界的な成長鈍化が同国の輸出を脅かす中で、利上げを休止する余地が大きくなった。
中国指数研究院が発表した不動産統計によると、8月は調査対象の133都市で1平方メートル当たりの不動産（宅地）平均価格が前月比で9％下落し、1619元となった。これらの都市における8月の宅地取引も同様に落ち込みをみせ、同17％減の2018万平方メートル、前年比では14％の減少となった。
政府が過熱する不動産市場を沈静化させようと8月に発表した地方都市おける2件目以降の宅地購入に対する制限強化策が影響し、宅地市場はますます弱含む傾向にある。また、同研究院は、今後は宅地価格にも一服感が出るのではないかとの見通しを示している。
不動産デベロッパー大手の万科企業（200002）は6日、2011年8月の不動産販売面積が前年同月比5.0％増の96万平方メートル、販売額が同12.6％減の104億8000万元だったと発表した。一方、1－8月の累計販売面積は733万2000平方メートル、販売額は845億7000万元だった。
このほか、8月は新たに北京市などで不動産開発プロジェクトを5件獲得した。敷地面積は合計45万6000平方メートル、取得代金は総額22億4600万元。
中国国際金融有限公司（CICC）は最新リポートで、中国の2011年の消費者物価指数（CPI）上昇率が5.5％になる見通しを示した。上昇率は、この先次第に下向くものの、季節的要因や食品価格による上昇圧力は残るとの見方だ。2012年は3.6％上昇とした。『経済通』が5日伝えた。
一方、経済成長見通しについて、引き締め策やインフレ後退などで2011年通期の国内総生産（GDP）成長率は9.2％になると予想。2012年は世界的な景気減速の影響を受け8.4％にとどまるとみている。
中国の温家宝首相は、共産党が発行する雑誌『求是』に寄稿し、物価安定が引き続き中国政府の最優先課題だとし、現在のマクロ経済政策を維持する方針を示した。複数メディアが2011年9月1日伝えた。
温首相は中国経済の減速はマクロ調整によって合理的水準に保たれており、想定内と指摘。その上で、中国政府が物価の上昇を押さえ込むことをマクロ経済政策の最優先課題としていると説明し、現在の引き締め政策を維持する方針を示した。
浙商証券の郭磊チーフエコノミストは、インフレ率が政府目標の4％を上回る中、温首相がインフレ対策に言及したことで、近く政府から何らかの政策発表があるとの見方を示している。
