不動産シンクタンクの中国房産信息集団が11日に発表した統計によると、7月の新築物件の成約価格は前月比3.2％下落の1万9444元で、大台の2万元を割り込んでいるという。売買代金は86億元で前月の85億元から1億元増加した。複数メディアが2010年8月 11日伝えた。

　また、7月の成約物件数は3975件（前年同期は1万6069件）、成約面積は43.3万平方メートル（同193万 8100平方メートル）でともに前年同期から大幅に減少している。

　新華社とダウ・ジョーンズがまとめた「国際金融センター発展指数」で、上海が8位にランクされた。指数では国際都市 45都市を抽出し、66項目を査定。北京が13位、深センが22位となった。複数メディアが9日伝えた。

　国際金融センター発展指数の首位はニューヨークで、ロンドン、東京、香港、パリ、シンガポールと続く。地域別では45都市に入ったアジア太平洋とアフリカの都市は計14となっている。

　6日に開幕した上海人口フォーラムで同市の趙文・副市長は、市の常住人口（居住半年以上）が2015年に2140万人に達するとの見通しを明らかにした。2020年には2250万人に達するという。過去5年間の人口密度は市中心部で16％減少する一方、外環状線外側では31％増加している。複数でメディアが2010年7月8日伝えた。

　一方、上海市が推進する国際金融センター戦略に不可欠な金融関連人材は足元で20万人と人口（1900万人）のわずか1％にとどまっている。米ニューヨークの77万人（3.5％）や香港の35万人（5.0％）と比べても割合は大幅に少なく、会議では世界の大都市に比べ人材が不足していることを指摘している。

　上海中心部の中古物件価格が足元で下落しているもようだ。大手不動産仲介会社ミッドランドリアルティー（Midland Realty）の統計によると、上海中心部の中古物件価格が4月のピーク時よりも15％以上も下落しているという。『中国証券報』が2010年7月7日伝えた。

　ある業界関係者は、新築物件価格の下落が進めば、中古物件価格は3カ月以内に大幅に下落すると指摘。高級住宅や希少性の高い物件もその影響は免れないとの見通しを示した。