深セン市規画・国土資源委員会はこのほど、2011年5月の深セン市新築物件の平均販売価格は前年同期比22.0%下落、前月比では25.0%下落の1万5262元だったと発表した。
深セン市当局が24日発表した5月の不動産市場報告によると、今年1から5月の成約面積は135万9000平方メートルにとどまり、前年同期から60％近く縮小した。うち、5月の成約面積は13万6400平方メートルで数年ぶりの低水準。また、1平方メートル当たりの販売価格は1万8998元となり、昨年 12月以来5カ月ぶりに2万元の大台を割り込んだ。『上海証券報』が2010年6月25日伝えた。
深セン市は2日、7月1日付で「経済特区」を全市に拡大すると発表した。宝安区と龍崗区が新たに特区として追加される。特区面積は現在の396平方キロメートルから約5倍の1953平方キロメートルに拡大することになる。なお、国務院（内閣に相当）は深センの経済特区拡大後、当面は新たな特区を設けない考え。
不動産引き締め策が矢継ぎ早に発表されている中、大都市の中古物件価格が値下がりに転じているもようだ。大手不動産仲介会社の合富置業の統計によると、広州市の中古物件価格が足元で前月比5－10％値下がりしているという。
合富置業の関係者によると、希望売値価格が270万元だったある中古物件が、30万元値下がりし、現在では240万元で売られているという。物件オーナーも多少物件価格を下げてでも、売却するケースが増えているようだ。
このほか、深セン市や北京市でも中古物件が下落に転じ、それぞれ同5.7％、3.3％値下がりしているという。
