香港観光発展局は19日、今年7月に香港を訪れた旅行客数が前年同月比31.9％増の313万6800人に達し、単月で過去最高を記録したと発表した。うち、中国本土からの旅行客は同40.4％増の201万1800人で、全体の6割強を占めた。また、南・東南アジアからの旅客は38.9％増の27万9600 人に上った。
同局は旅行客増加の原因として、世界的な景気回復で旅行意欲が改善したことに加え、航空各社が増便に動いていることが背景にあると指摘。また、夏休みシーズンに入ったことや深センの個人旅行規制緩和が寄与したとしている。
1月から7月までの旅客数は前年同期比24.4％増の1999万2800人だった。うち、本土の旅行客が1200万人を超え、全体を押し上げた。
4月以降政府による不動産引き締め策が強化され、足元で物件成約数が大幅に減少している中、上場不動産企業の多くは引き続き増益を確保しているもようだ。8月13日付けの『北京晨報』によると、8月11日までに上場不動産企業30社の中間決算が発表され、第2四半期の 30社合計純利益は、第1四半期期比で25％増の56億7800万元に達しているという。
業界最大手の万科企業の中間決算は売上高が前年同期比23.1％減だったものの、純利益が同11.4％増の28億1200万元と2ケタ増益を確保した。また、業界大手の保利地産もが純利益が 21.9％増、金地地産が257.9％増、招商地産が115.7％増とそれぞれ増益を確保している。
香港政府統計局が20日発表した2010年４月の消費者物価指数は（CPI）上昇率は、前年同期比2.4％と、３月の上昇率の2.0％を上回った。中国本土に続き香港でもインフレ圧力が強まっている。複数メディアが2010年５月21日伝えた。
内訳は、公共料金（ガス・水道）の上昇率が64.4％と大幅に上昇したほか、食品が2.7％、衣料品が2.0％、交通が1.7％だった。一方、耐久消費財が1.6％下落した。
政府報道官は、経済回復に加え、輸入品価格が小幅に上昇したことで、4月にはインフレ圧力がわずかに強まったと指摘。経済状況がこのまま改善すれば、インフレ圧力はさらに強まるとの見方を示した。
香港中原地産研究部の黄良昇・聯席董事はこのほど、中国不動産価格は短期的に下落基調で推移するとの考えを示した。『第一経済日報』が2010年5月10日伝えた。
黄氏は、足元で矢継ぎ早に発表されている不動産引き締め策の影響から、2010年の中国本土の成約量は減少が続くと指摘。また、不動産価格が1997年のピーク時の水準に達している香港の不動産市場に対しても、すでに調整基調に入っているとの見方を示した。
