香港政府統計局が21日発表した2011年5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比で5.2%だった。市場予想(5.0%)を上回り、前月の 4.4%(修正値)から伸び率が加速。2008年7月以来、3年ぶりの高水準となった。政府補助などの一時要因を除いた実質上昇率は同5.1%で、前月の 4.4%(同)から拡大。食品価格や民間住宅の賃料の上昇が響いた。
一方、2位はサンフンカイ・プロパティーズの創業家の郭一族で、前回の3位からランクを上げた。3位は前回2位のヘンダーソンランド・デベロプメントの李兆基・会長。ヘンダーソンランドが香港島で手掛ける高級マンション「天匯」で、成約件数の約8割が解約されたことを背景に同社の時価総額が下落したことなどが響いた。
香港政府統計局が21日発表した2010年11月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比で2.9%だった。伸び率は前月の2.6%から加速。政府補助などの一時要因を除いた実質上昇率は2.6%で、前月の2.3%から拡大した。家賃や食品価格の上昇が影響した。中でも魚介類の価格上昇が目立った。
項目別の上昇率は、公共料金(電気、ガス、水道)が16.4%、食品が6.1%、家賃が2.1%で、いずれも前月から加速した。また、耐久財は2.8%下落したが、下落幅は前月から縮小している。
ローン保険などを手掛ける政府系機関、香港按掲証券有限公司(HKMC)は16日、60歳以上を対象としたリバースモーゲージ(不動産担保型の生活資金融資)スキームを2011年から導入すると発表した。利用者は自宅などを担保に年金という形で融資を受け取る。スキームの利用者が死亡した場合は銀行が担保の不動産を売却して貸付残額相当を受け取り、担保住宅の資産価値がローン残高を下回った場合はHKMCの保険でカバーする。
国際通貨基金(IMF)はこのほど、中国と香港が一段の不動産バブル対策を講じる必要があるとの見解を明らかにした。力強い経済成長に加え、欧米の金融緩和政策の影響で中国と香港を含むアジア諸国で資産バブルの脅威が高まっていると指摘。中国では上海や深センの一般向け不動産価格、北京や南京の高級物件の価格がファンダメンタルズから一段とかけ離れているとの見方を示した。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が3 日伝えた。