10日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリーなどによると、不動産住宅開発業者協会（ＲＥＨＤＡ、会員企業963社）は9日、7月に実施した会員企業へのアンケート調査への結果を発表した。それによると、回答企業133社のうちの85％が、2010年下期に不動産価格が上昇すると予想した。アナリストによると、供給が減少傾向にあることと、鉄鋼やセメントなどの建築建材が値上がりしていることが価格上昇の要因という。
ＲＥＨＤＡの調査によると、10年下期の不動産価格の上昇率については、10％未満と回答した企業が全体の41％、10－20％との回答が40％だった。上昇率は20％を上回るとした企業も4％あった。これに対し、価格は変化しないとの回答は12％、下落するは3％だった。
一方、財務省参加の全国不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）によると、10年第2四半期に建築計画の許可を受けた住宅の戸数は、前年同期比17.0％減の1万6812件。前期比では5.0％減少した。（2010年8月11日時事通信より）
マレーシア中央銀行が6日発表した7月30日時点の外貨準備高は、950億米ドルと同月15日から2億ドル増加した。これは同国の輸入額の7.9カ月分、対外短期債務の4.4倍にそれぞれ相当する。2010年8月9日複数メディアが伝えた。
シンガポールの華僑銀行（OCBC）はこのほど、マレーシアの2010年の国内総生産（GDP）成長率従来予想の5.4％（3カ月前）から6.7％に上方修正した。『ニューストレーツタイムズ』が2010年6月26日伝えた。
OCBCはマレーシアの輸出は直近の12年で最も成長が著しいと指摘。主要製品の輸出需要はすでに金融危機以前の水準に回復したとの見方を示した。
マレーシア統計局が10日発表した統計によると、2010年1－3月期の貿易収支は、前期比18.7％増の450億リンギだった。輸出は1587億リンギ、輸入は1137億リンギだった。
このほか、投資収支は前期比12.1％増の195億リンギだった。その他の投資が前期比2.8倍の323億リンギになったことが主因。直接投資は12億リンギで、前期の108億リンギからプラスに転じた。
アジア最大規模の不動産デベロッパーのキャピタランド傘下のキャピタモールズはこのほど、今後マレーシアを主要マーケットと位置づけ、不動産開発および不動産投資を拡大していくとの方針を明らかにした。『ストレートタイムズ』が2010年5月10日に伝えた。
キャピタモールズは、2007年末からマレーシア市場に参入し、現在3件の複合ビルを所有。投資総額は1億8000万リンギ（49億2900万元）に上る。マレーシアでの投資回収期間は10－15年を計画しているという。
マレーシア統計局は21日、2010年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比1.5％の上昇だったと発表した。上昇率は前月から0.2ポイント加速した。
内訳は、酒・たばこ、娯楽・文化、食品・飲料がそれぞれ3.0％、2.8％、2.2％と大きく上昇。一方、衣料・履物、通信費がそれぞれ1.7％、0.4％のマイナスとなった。
マレーシア統計局は2010年5月21日、2010年3月の失業率は3.6％だったと発表した。失業率は2月から横ばいとなったが、就業者数は21万6200人増加した。
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）はこのほど、2010年の世界競争力年鑑を発表し、シンガポールが総合順位1位（昨年3位）にランクインしたほか、マレーシアも10位（昨年18位）にランクインした。昨年1位だった米国は3位に転落、昨年17位だった日本は27位と大幅に転落した。複数メディアが2010年５月19日伝えた。
また、BRICS勢では中国が18位（昨年20位）、インドが31位、ブラジルが38位、ロシアが51位だった。 財政問題が心配されているスペインは36位、ポルトガルは37位、ギリシャは46位だった。
なお、ランキングは①経済競争力②政府効率③ビジネス効率④インフラ整備――のカテゴリーに分けて分類される。
金融危機の影響を受け、2009年マイナス成長となったシンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国の一角が、力強い経済回復をみせている。シンガポールの2010年1－3月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比15.5％と高成長を記録、また、マレーシアも同10.1％と4半期毎では10年ぶりの高成長となった。
一方、１－3月期の消費者物価指数（CPI）はシンガポールが0.9％、マレーシアが1.3％とインフレ圧力も徐々に高まっている。これに対し、マレーシア政府は３月に続き、５月13日にも政策金利を0.25ポイント引き上げ早急なインフレ対策を行った。足元でインフレ圧力が強まっている中国に続き、将来両国も金融引き締め策が実施される可能性は高い。
なお、マレーシアは、2009年にマイナス成長となったものの、2006－08年までGDP成長率は4－6％前後と安定した成長を維持。直近3年の失業率も3％前半と足元では社会・経済ともに安定している。
ただ、いくつかの懸念材料もある。ギリシャ問題などの欧米経済の悪化や地理的にも近いタイの情勢悪化などだ。海外メディアの大方の見方として、両国の最大の懸念は、内部よりも外部環境の悪化にあるとみている。もしこれらの影響が小さければ、今後両国とも力強い経済成長を維持する可能性は高い。
マレーシア自動車協会（MAA）はこのほど、2010年4月のマレーシアの自動車販売台数は前年同期比16.8％増の4万8706台と発表した。前月比では13.2％減だった。
