マレーシア国際イスラム大学（IIUM）はこのほど、経済や事業などに関するマレーシア人へのアンケート調査の結果を発表した。それによると、マレーシアの将来について「良い」または「とても良い」とする回答は全体の86％を占め、事業機会についても同様の回答が78％に上るなど、マレーシア人が一般的に国の将来に対し楽観的な見方をしていることが示された。

一方、懸念材料としては、犯罪を挙げた回答が21％で最も多かった。その他は、▽経済＝17％▽社会問題＝16％▽政治＝13％▽団結＝8％▽不法外国人労働者＝5％－などだった。

アンケート調査は2011年7月、ボルネオ島のサバ州とサラワク州を含む国内全域から無作為抽出した21歳以上の回答者1647人を対象に、インタビュー方式で実施した。

欧米を発端とする世界的なリセッション（景気後退）懸念が強まる中、スイスの金融大手クレディ・スイスはこのほど、2011年のマレーシアの国内総生産（GDP）成長率予想を従来の5.3％から4.6％に下方修正した。同社は、欧米などがリセッションに陥る可能性があり、マレーシアを含むアジアの多くの国々は欧米経済の影響を避けることはできないと説明。2012年のGDP成長率予想も従来の5.8％から4.8％に引き下げた。『ザ・スター』が2011年9月2日伝えた。

クレディ・スイスは、内需がマレーシア経済を下支えすると想定し、下方修正を今回の幅にとどめたと説明。また、原油価格の高騰で石油・ガス分野で「経済変革プログラム（ETP）」に基づく投資が拡大すると予測した。マレーシア政府は11年上期に当初計画よりも歳出を抑えたとし、下期には歳出を拡大するとの見通しも示した。

翌日物基準政策金利（OPR）については、マレーシア中央銀行は現行の3.00％を12年末まで据え置くと予想。これまでは3.25％への利上げを予測していたが、世界経済の不透明感とインフレの減速で中銀は利上げに慎重になるとし、世界的に深刻なリセッションが起こる場合には利下げの可能性もあると説明した。

同社はこのほか、11年のGDP成長率予想を、タイとフィリピンについても下方修正した。タイは従来予想の4.4％から3.5％に、フィリピンは従来予想の4.6％から4.3％に、それぞれ引き下げた。一方、シンガポールとインドネシアについては、それぞれ5.5％と6.0％との従来予想を維持した。

マレーシア中央銀行は17日、2011年第2四半期の国内総生産（GDP）成長率が4.0％になったと発表した。金融危機から回復した2009年第4四半期以降最も低い伸び率となった。

マレーシア中央銀行のゼティ総裁は、失速している要因として、欧米の金融不安や東日本大震災の発生による部品供給の停滞などが影響していると指摘。ただ、国内需要は依然として拡大を続けており、経済は引き続き堅調に推移しているとの見方を示した。

またゼティ総裁は、下期には連邦政府の「第10次マレーシア計画（2011～15年）」と「経済変革プログラム（ETP）」の実施が本格化し、公共投資は拡大すると見通しを示した。