国家発展改革委員会は、不動産価格の抑制を重視する方針だ。7月の国内36都市の不動産価格が前月比で1.6％上昇したことを受け、地方に価格抑制への取り組みを求める。複数メディアが17日伝えた。

　同委員会が発表した調査結果によると、大都市の不動産価格が安定する半面、地方都市で価格上昇が顕著だった。同委員会は一部の都市で価格が大幅に上昇した点を指摘した上で、「地方は不動産価格の安定を図るため努力しなければならない」との考えを示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、マレーシア経済見通しに関する年次報告書を発表し、マレーシアの2010年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、約7％近くに昨年から大きく回復するとの見方を示した。

　ＩＭＦは「経済は全般的に回復基調にあり、政策もより通常の水準に戻りつつある」と指摘。金融政策についても、インフレを伴わない成長の持続に向け「適切に調整されている」とした。

　また、ＩＭＦは、マレーシアの10年の経済成長率を6.7％、11年を5.3％と予想。なお、09年はマイナス1.7％だった。

　このほか、通貨リンギについては、ＩＭＦは弱い水準にあるとして、政府による強いリンギのスタンスを支持するとした。

 　不動産シンクタンクの佑威不動産研究センターの統計によると、2010年5月31日－6月6日までの上海市の新築物件価格が、1平方メートル当たり前週比5％安の2万700元だった。成約量は引き続き低迷しているという。『中国証券報』が2010 年6月9日伝えた。

　佑威不動産研究センターの陸主任は、当局が「2軒目の住宅」の定義を厳格化する方針を発表したことが購買意欲を引き下げたと指摘。足元で様子見ムードが広がっているが、投機性の強い住宅は、今後も下落していくとの見通しを示した。

　当局の関係消息筋にすると、2010年5月の人民元建ての新規融資が4月実績を1000億元超下回る6000億にとどまる見通しだ。新たな不動産引き締め策により融資需要が弱まるという。『財華網』が2010年6月4日伝えた。

　4月の新規融資は7740億元で、3月の5107億元から拡大した。年初から4月までの新規融資は3兆3700億元で、政府が示している通年目標（7兆5000 億元）の45％を消化している。