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	<title>Stasia Capital Research Insutitute &#187; お知らせ</title>
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		<title>【新興国】海外不動産投資家、改めて政治的リスクを認識＝フィナンシャル・タイムズ</title>
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		<pubDate>Mon, 14 Feb 2011 05:56:20 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　チュニジアやエジプトで相次いで政変が起こっている中、2011年2月11日付の『英フィナンシャル・タイムズ紙』によると、海外情勢の不安定により、多くの海外不動産投資家が政治的リスクを再認識していると伝えた。これにより、足 [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　チュニジアやエジプトで相次いで政変が起こっている中、2011年2月11日付の『英フィナンシャル・タイムズ紙』によると、海外情勢の不安定により、多くの海外不動産投資家が政治的リスクを再認識していると伝えた。これにより、足元で海外不動産投資家の最大の関心が、投資国の政治の安定に向けられていると伝えている。</p>
<p>　外国為替を専門に扱う英マネーコープのアナリストは、エジプトとチュニジアは2010年に不動産市場が大きく成長し、足元で両国のような経済成長の著しい新興国に注目が集まっていると指摘。ただ、今回の両国の政変を受け、今後は投資国の地理要素、政治的要素なども考慮していかなければならないと改めて強調した。</p>
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		<title>【ブログ】銀聯カード、梅田の多くの店舗で使用可能に</title>
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		<pubDate>Thu, 10 Feb 2011 02:56:37 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
				<category><![CDATA[お知らせ]]></category>

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		<description><![CDATA[　引き続き日本帰国の際に感じたことですが、梅田でも中国国内の各銀行が発行する銀聯カードが使用できる店舗がここ数年で増加していることです。これは、中国からの旅行客が足元で大幅に増加していることが考えられます。奥さんも梅田の [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　引き続き日本帰国の際に感じたことですが、梅田でも中国国内の各銀行が発行する銀聯カードが使用できる店舗がここ数年で増加していることです。これは、中国からの旅行客が足元で大幅に増加していることが考えられます。奥さんも梅田の薬局店で買い物をした際、レジのところに銀聯カード使用可という表示を見つけ大喜びしておりました。カードを使用すると自動的に中国の銀行口座から引き落としになり、為替手数料も空港などの銀行窓口よりもかなりお得となります。</p>
<p>　銀聯カードとは、2002年3月に作られ、それまで中国国内で統一されていなかった金融機関の円滑な決済を目的とするために作られたのだそうです。ただ、驚くのはまだ作られて10年も経っていないということですね。にもかかわらずすでに20カ国以上の国で使用でき、日本の大手百貨店などほとんどのところで使用できるようです。まあ、それだけ「銀聯パワー」が世界中に進出しているということでしょう。</p>
<p>　国内総生産（GDP）がとうとう日本を追い抜き、世界2位となった中国の経済情勢は、向こう10年はこのまま続くとの見方が専門家の中では優勢です。所得もますます増加が見込まれる中国で、銀聯カードを使用する中国人は今後もますます増えいくことが予想されます。</p>
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		<title>【ブログ】日本に一時帰国、梅田と心斎橋を散策</title>
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		<pubDate>Thu, 10 Feb 2011 01:31:00 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
				<category><![CDATA[お知らせ]]></category>

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		<description><![CDATA[　中国は旧正月の休みが終わり、今日から初出勤日。また1年がんばっていこうと張り切りたいところですが、1週間の休み疲れからか通勤する人の表情もさえない感じです。また、地方に里帰りしている人がまだ上海に戻ってきていないためか [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　中国は旧正月の休みが終わり、今日から初出勤日。また1年がんばっていこうと張り切りたいところですが、1週間の休み疲れからか通勤する人の表情もさえない感じです。また、地方に里帰りしている人がまだ上海に戻ってきていないためか、いつも込み合う地下鉄の車内も今日はいくぶん余裕があるといった感じで、どうも上海市全体が本調子ではない感じがしました。</p>
<p>　さて、里帰りというと私もこの1週間の休みを利用して奥さんと共に約一年ぶりに日本に帰国しました。実家は大阪なので、とりあえず梅田や心斎橋をぶらぶらと歩き、奥さんのショッピングに付き合わされ、休み期間中はほぼ荷物持ちに徹する羽目となりました。奥さんもここぞとばかりに日本のアパレル製品を買いだめし、同僚や上司に頼まれている化粧品を店員が驚くほど買い占めておりました。</p>
<p>　日本製品は中国国内に比べ安く、質もいいため中国人を始め外国人に非常にいいイメージを持たれています。よくテレビで中国人が日本旅行で買いだめしている映像が流れていますが、今はなんとなく彼らが日本に来て買いだめをする心境が理解できます。私も中国の百貨店でほしいと感じるものは少ないですし、日本の百貨店に行くと何もかもがほしくなってきます。</p>
<p>　ただ、日本はすでに物が飽和状態であるため、どれだけいいものを置いても、平日など百貨店は閑古鳥が鳴いていますね。日本人としては少しさびしい気もするが、今は日本製品を「値打ち物」として買ってくれる中国人のような海外顧客にどんどん販売していくことが日本の小売業界が今後も生き残っていく切り札となるのではないだろうかと思います。</p>
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		<title>【中国】CPI、 10年12月は4.6％上昇（速報）</title>
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		<pubDate>Fri, 21 Jan 2011 08:10:40 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<category><![CDATA[ＣＰＩ]]></category>

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		<description><![CDATA[　国家統計局が20日発表した統計によると、2010年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.6％上昇した。]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div>　国家統計局が20日発表した統計によると、2010年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4.6％上昇した。</div>
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		<title>【中国】外貨準備高、10年末時点で2兆8473億米ドル</title>
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		<pubDate>Wed, 12 Jan 2011 01:59:20 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
				<category><![CDATA[お知らせ]]></category>
		<category><![CDATA[外貨準備高]]></category>

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		<description><![CDATA[　中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した金融統計によると、中国の外貨準備高は2010年末時点で前年同期比18.7％増の2兆8473億米ドルに達した。年初比で4481億米ドルの増加となった。なお、2010年末時点の人民元 [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　中国人民銀行（中央銀行）が11日発表した金融統計によると、中国の外貨準備高は2010年末時点で前年同期比18.7％増の2兆8473億米ドルに達した。年初比で4481億米ドルの増加となった。なお、2010年末時点の人民元レートは1米ドル＝6.6227元。</p>
<p>　巨額の貿易黒字を計上し続ける中国では、外貨準備高も急増。近く3兆ドルを突破する公算が大きく、不均衡是正に向けた国際社会の圧力が強まりそうだ。</p>
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		<title>【英国】ロンドン賃貸住宅の市場規模、直近10年で3倍に拡大</title>
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		<pubDate>Mon, 10 Jan 2011 07:20:59 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　ロンドンでは住宅供給の減少などを背景に、賃貸住宅の需要が年々高まっている。2011年1月7日付けの『英ファイナンシャルタイムズ紙』が不動産コンサルティング大手サヴィルズのデータとして伝えたところによると、2010年のロ [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div id="cc-matrix-802384115">
<div>
<p>　ロンドンでは住宅供給の減少などを背景に、賃貸住宅の需要が年々高まっている。2011年1月7日付けの『英ファイナンシャルタイムズ紙』が不動産コンサルティング大手サヴィルズのデータとして伝えたところによると、2010年のロンドン賃貸住宅の市場規模は6000億ポンドに達し、直近の10年で約3 倍に拡大したという。</p>
<p>　サヴィルズ調査部門の責任者は、賃貸住宅市場が拡大している要因として、①住宅供給の減少②金融機関の貸し渋り③住宅価格の割高感――を指摘。向こう 10年は引き続き賃貸市場の需要拡大が見込まれるとし、富裕層やファンドによる投資資金の流入が一段と加速するとの見方を示した。</p>
</div>
</div>
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		<title>【英国】過半数の英国人、ユーロ圏内保有のホリデーホームの売却を検討</title>
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		<pubDate>Mon, 10 Jan 2011 07:20:31 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　ユーロ問題がさらに深刻化し、新たな悪材料が次々と出てくる中、ユーロ圏内に貸し別荘（ホリデーホーム）を保有している英国人の半数以上が、2011年に売却を検討しているとの観測が浮上している。英国で外国為替を専門に取扱う「C [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<div id="cc-matrix-802384315">
<div>
<p>　ユーロ問題がさらに深刻化し、新たな悪材料が次々と出てくる中、ユーロ圏内に貸し別荘（ホリデーホーム）を保有している英国人の半数以上が、2011年に売却を検討しているとの観測が浮上している。英国で外国為替を専門に取扱う「Currencies.co.uk」によると、56％の英国人が稼働率の低下や賃貸収入の減少を理由に、ホリデーホームの売却を検討しているという。『英ファイナンシャルタイムズ紙』2011年1月7日伝えた。</p>
</div>
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		<title>【中国】不動産税、年明けにも上海で試験導入＝新規物件を対象</title>
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		<pubDate>Wed, 08 Dec 2010 07:02:49 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[中国で年明けにも不動産税が試験的に導入され、試験都市には上海・重慶両都市が含まれるもようだ。上海は新規購入物件、重慶は高級物件を対象とする見通しで、日本の固定資産税に比べ対象は大幅に限定されそうだ。複数メディアが7日伝え [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>中国で年明けにも不動産税が試験的に導入され、試験都市には上海・重慶両都市が含まれるもようだ。上海は新規購入物件、重慶は高級物件を対象とする見通しで、日本の固定資産税に比べ対象は大幅に限定されそうだ。複数メディアが7日伝えた。</p>
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		<title>【香港】住宅ローン保険も規制、HKMAの引き締め策に対応</title>
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		<pubDate>Tue, 23 Nov 2010 10:00:46 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　住宅ローンの保険などを手掛ける香港按掲証券有限公司はこのほど、「住宅ローン保険プログラム」の対象となる物件の購入価格の上限を680万HKドルに設定することを明らかにした。自社のプレスリリースのほか、香港金融管理局（HK [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　住宅ローンの保険などを手掛ける香港按掲証券有限公司はこのほど、「住宅ローン保険プログラム」の対象となる物件の購入価格の上限を680万HKドルに設定することを明らかにした。自社のプレスリリースのほか、香港金融管理局（HKMA）のサイト上で発表した。</p>
<p>　新規制の導入で購入価格の70％以上をカバーする保険の場合、保険の対象となるローンの上限が720万HKドルから612万HKドルに下がることになる。今回の規制は、HKMAが発表した住宅ローン規制を踏まえたもの。20日付で発効する。</p>
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		<title>【香港】政府が新たな不動産価格抑制策を発表、追加印紙税徴収へ</title>
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		<pubDate>Mon, 22 Nov 2010 08:31:00 +0000</pubDate>
		<dc:creator>NISHIMOTO Kei</dc:creator>
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		<description><![CDATA[　香港政府の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は19日の記者会見で、新たな不動産価格抑制策を発表した。不動産取引にかかる印紙税率4.25％のほかに、購入から6カ月以内に転売する場合は不動産価格の15％、6?12カ月以内に転 [...]]]></description>
			<content:encoded><![CDATA[<p>　香港政府の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は19日の記者会見で、新たな不動産価格抑制策を発表した。不動産取引にかかる印紙税率4.25％のほかに、購入から6カ月以内に転売する場合は不動産価格の15％、6?12カ月以内に転売する場合は同10％を追加印紙税として それぞれ上乗せする。</p>
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