ロンドンでは住宅供給の減少などを背景に、賃貸住宅の需要が年々高まっている。2011年1月7日付けの『英ファイナンシャルタイムズ紙』が不動産コンサルティング大手サヴィルズのデータとして伝えたところによると、2010年のロンドン賃貸住宅の市場規模は6000億ポンドに達し、直近の10年で約3 倍に拡大したという。
サヴィルズ調査部門の責任者は、賃貸住宅市場が拡大している要因として、①住宅供給の減少②金融機関の貸し渋り③住宅価格の割高感――を指摘。向こう 10年は引き続き賃貸市場の需要拡大が見込まれるとし、富裕層やファンドによる投資資金の流入が一段と加速するとの見方を示した。
ユーロ問題がさらに深刻化し、新たな悪材料が次々と出てくる中、ユーロ圏内に貸し別荘（ホリデーホーム）を保有している英国人の半数以上が、2011年に売却を検討しているとの観測が浮上している。英国で外国為替を専門に取扱う「Currencies.co.uk」によると、56％の英国人が稼働率の低下や賃貸収入の減少を理由に、ホリデーホームの売却を検討しているという。『英ファイナンシャルタイムズ紙』2011年1月7日伝えた。
中国で年明けにも不動産税が試験的に導入され、試験都市には上海・重慶両都市が含まれるもようだ。上海は新規購入物件、重慶は高級物件を対象とする見通しで、日本の固定資産税に比べ対象は大幅に限定されそうだ。複数メディアが7日伝えた。
住宅ローンの保険などを手掛ける香港按掲証券有限公司はこのほど、「住宅ローン保険プログラム」の対象となる物件の購入価格の上限を680万HKドルに設定することを明らかにした。自社のプレスリリースのほか、香港金融管理局（HKMA）のサイト上で発表した。
新規制の導入で購入価格の70％以上をカバーする保険の場合、保険の対象となるローンの上限が720万HKドルから612万HKドルに下がることになる。今回の規制は、HKMAが発表した住宅ローン規制を踏まえたもの。20日付で発効する。
香港政府の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は19日の記者会見で、新たな不動産価格抑制策を発表した。不動産取引にかかる印紙税率4.25％のほかに、購入から6カ月以内に転売する場合は不動産価格の15％、6?12カ月以内に転売する場合は同10％を追加印紙税として それぞれ上乗せする。
