国慶節連休明け8日の上海外国為替市場は、連休中に海外市場でドル安が進んだことなどを受け人民元の対ドル相場が急進し、銀行間取引では一時、2005年7月の元切り上げ以来の最高ねとなる6.6700元をつけた。終値も連休前の9月30日の終値比べ、0.31％高の 6.6706元で引け、2営業日ぶりに高値を更新した。

　米ワシントンで8日開かれた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議では、人民元切り上げを促す姿勢で各国が一致。中国は反発しつつも、人民元上昇を 容認する姿勢をアピールすることで、切り上げ圧力をかわしたい思惑があるようだ。

　上海市当局は2日、「不動産市場の管理・監督、販売の規範強化に関する通知」を各区あてに出した。住宅を販売する不動産会社の不正行為を取り締まるもので、違反した企業からは不動産開発免許を剥奪することもあり得るとしている。複数メディアが2010年9月3日伝えた。

　通知では、物件の販売許可を取得する前に、販売予約と関連報酬を受け取ることを禁止したほか、契約内容や手付金の額を必ずシステム上に記録しなければならないと明記した。

　国家発展改革委員会は、不動産価格の抑制を重視する方針だ。7月の国内36都市の不動産価格が前月比で1.6％上昇したことを受け、地方に価格抑制への取り組みを求める。複数メディアが17日伝えた。

　同委員会が発表した調査結果によると、大都市の不動産価格が安定する半面、地方都市で価格上昇が顕著だった。同委員会は一部の都市で価格が大幅に上昇した点を指摘した上で、「地方は不動産価格の安定を図るため努力しなければならない」との考えを示した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、マレーシア経済見通しに関する年次報告書を発表し、マレーシアの2010年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、約7％近くに昨年から大きく回復するとの見方を示した。

　ＩＭＦは「経済は全般的に回復基調にあり、政策もより通常の水準に戻りつつある」と指摘。金融政策についても、インフレを伴わない成長の持続に向け「適切に調整されている」とした。

　また、ＩＭＦは、マレーシアの10年の経済成長率を6.7％、11年を5.3％と予想。なお、09年はマイナス1.7％だった。

　このほか、通貨リンギについては、ＩＭＦは弱い水準にあるとして、政府による強いリンギのスタンスを支持するとした。