同委員会は78社に対して、現在のプロジェクトの完了後、不動産開発には撤退するよう勧告された。
声明によると、監視下に置いている127社のうち、不動産開発企業として指定しているのは16社にとどまっている。
なお、78社の名前は公表されていない。

国営企業の場合、政府とのコネクションが強いため、国有地のオークションで有利になったり、資金豊富な国有企業が土地価格をつり上げ、結果として不動産価格の高騰に寄与しているという。
住宅価格の高騰により、実需層を中心に根強い不満があり、これを和らげる狙いもあると見られる。