クアラルンプール（KL）の不動産「パビリオン」を運用対象とする不動産投資信託（REIT）「パビリオンREIT」が、１１月にもマレーシア証券取引所に上場するもようだ。複数の消息筋が明らかにした。パビリオンREITは新規株式公開（IPO）で約8億リンギを調達する予定だ。2011年10月11日マレーシア複数メディアが伝えた。

パビリオンはKLのショッピングモール、オフィスビル、高級マンションから成り、不動産デベロッパーのマルトンのデスモンド・リム・シュウチューン会長と同会長の妻、カタール政府系投資ファンドのカタール投資庁が保有している。

なお、同REITの上場は、マレーシア証券取引所のREITの中で3番目の規模になる見通し。

同省は、11年上期には欧米経済の減速や東日本大震災の影響などで輸出が縮小し、実質GDP成長率は前年同期比4.4％に減速したと説明。下期については力強い民間消費と民間投資に支えられ、成長率は改善するとの見込みを示した。公共インフラ事業の促進や1次産品の堅調な輸出も貢献するとしている。

SPセティアの担当者は、シンガポール人が好んで購入するのは約100万リンギの物件だと説明。また、シンガポール人の購入者が増加している要因について、①シンガポールの物件に比べ価格が安い②投資利回りが高い③物価が安い――などと述べた。

なお、マレーシア政府は、2010年10月にマレーシア不動産を紹介する窓口をシンガポールで開設しており、シンガポール人投資家の誘致に力を入れている。

韓国銀行（中央銀行）は3カ月連続で主要政策金利である7日物レポ金利を3.25％に据え置くことを決めた。世界的に景気回復ペース失速のリスクが高まっていることを考慮した。

韓国銀は声明で「国内経済は今後も長期的な成長トレンドを維持するとみているが、外部のリスク要因の影響で成長軌道の不透明感は強まった」と説明した。

フィリピン中央銀行は政策金利を4.5％に据え置くと発表。このほか、インドネシア中央銀行も主要政策金利であるレファレンス金利を6.75％に維持した。据え置きは7カ月連続となった。

年齢別でみると、人口の67.3％が15―64歳で、14歳以下は27.6％、65歳以上は5.1％だった。男女比率は、プトラジャヤとペルリス州を除いて男性の方が女性より多かった。

過去10 年間の人口増加率は年率平均2.0％で、その前の10年間（1991―2000年）の2.6％に比べて増加率は減速傾向にある。2000年に3％だった出産率は、2010年には2.3％に下がった。

また、マレーシア国民に占める華人系の割合は24.6％と、1991年の28.1％、2000年の26％から引き続き減少した。ブミプトラ（マレー系と先住民族の総称）の割合は67.4％、インド系は7.3％だった。

レポートでは、引き続きアジアからの投資額が拡大していると指摘。東南アジアからの投資が33.2％に達したほか、中国・香港からの投資比率は42.8％と半分近くに達していると報告した。

減益について同社は、不動産部門の販売が減少したことや、前期にクアラルンプールの高級コンドミニアム「Dua Residency」などを計上した反動によるものと説明した。

ただ、不動産市場のセンチメントが好転しているほか、2012年3月期ではクアラルンプールの高級コンドミニアム「St Mary」などを計上するため、決算に好影響を与えるとの見方を示している。

産業別では製造業やサービス業が5％超の伸びとなったものの、鉱業と農業はマイナスとなった。

中銀は今後のマレーシア経済の成長について、国内需要の順調な拡大、一次産品輸出と域内需要の拡大に支えられて安定して成長するとの予想。労働市場の状況も安定しており、国民の収入が増えていることから民間消費も順調に増えると見られるとの見方を示した。

　このほか、投資収支は前期比12.1％増の195億リンギだった。その他の投資が前期比2.8倍の323億リンギになったことが主因。直接投資は12億リンギで、前期の108億リンギからプラスに転じた。