足元で不動産引き締め策が相次いで発表される中、個人向けの住宅向け貸し付けが大幅に減少しているもようだ。中国人民銀行（中央銀行）上海総部はこのほど、5月の個人向け貸し付けが前月比26億2000万元減少（前年同月比では21億5000万元減少）の56億9000万元だったと発表した。『中国証券報』が2010年6月11日伝えた。
内訳は、新築物件が24億1000万元、中国物件が32億8000万元だった。また、5月の人民元建て預金は前月比1292億4000万元減少（前年同月比では518億5000万元減少）の281億7000万元だった。
上海銀行監督管理局が10日明らかにした最新の統計報告によると、上海市の4月の新規融資額は前月から85億元増加の614億元、個人向け住宅ローンは前年同期比46.5％増の93億元だった。『上海証券報』が11日伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）上海総部の最新統計によると、4月末時点での上海市主要銀行（外資系銀行を含む）61行の融資残高は、同22.7％増2兆9923億元。前月比では614億元、年初比では2406億元増加した。
4月の新規融資額が前月比で拡大し、7000億元に達する見通しだ。商業銀行関係者の情報として『中国証券網』が2010年5月7日伝えた。
3月の新規融資額は5100億元で、1－3月期の総額は2兆6000元だった。なお、中国政府は通年の新規融資総額の目標を7兆5000億元に設定している。
北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。
今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。
北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。
国家統計局が発表した2010年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％増だった。
前月比で1.2％増。
1月のCPIは前年同月比1.5％増で、物価上昇が徐々に見えはじめた格好となった。
また、中国人民銀行が発表した2010年2月の新規融資額は7001億元、1月の1兆3900億元より下落した。
しかし、2010年通年の貸出目標額が7兆５０００億元であることから、1月から2月の2ヶ月間で30％近くを消化した計算になる。
2010年2月のマネーサプライ（M2）は、前年同月比25.5％増の63兆6000億元。
全人代で温家宝首相が述べた「17％」を上回る水準となった。
インフレ懸念が台頭しつつあり、不動産価格にも影響を及ぼしはじめる可能性が高まってきた。
今回発表された数値により、実質的なマイナス金利（1年物定期預金基準金利、2.25％）となった。
そろそろ、利上げが実施されるとの憶測も広がっている。
2010年に入り、預金準備率を2回引き上げているほか、銀行での窓口規制もおこなっている模様で、過剰流動性の抑制を目指してきた。
1月は、不動産購入にかかるローン優遇政策の打ち切りから、駆け込み需要があった。
2月は、ほぼ半減となり、この調子が続くならば、不動産価格上昇の抑制に一定の効果が見られるだろう。
不動産市場にとって、次なるメルクマールは利上げと人民元の切り上げである。
マネーサプライの抑制と人民元の切り上げが、ここ5年、ずっと「いたちごっこ」の問題として取り上げられてきた。
金融危機という形で、いたちごっこが一時期、影を潜めていた感があるが、ふたたび、政府はこの問題について積極的に考える必要が出てくるだろう。
この動向に注目したい。
2010年2月4日付のブルームバーグおよび2月5日付の『上海日報』などによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支所の発表で、不良債権比率の増加傾向が顕著になってきている模様だ。
同所によると、上海の住宅価格が10％下落した場合、住宅ローンの平均不良債権比率は0.73％ポイント増の1.18％になるという。
仮に、30％下落した場合、延滞率が5倍になるという。
銀監会がこのような試算を公表するのは初めてのことで、銀監会は、市中の銀行に対して、財政基盤の弱いデベロッパーへの融資を抑制したり、不動産向けの融資に対する監視の強化を図る意図があるものと見られる。
また、住宅ローン優遇政策については、先に中国銀行が取り消しを発表したが、続いて中国建設銀行や中国光大銀行などでも優遇措置の停止がはじまっている模様だ。
なお、交通銀行や中国工商銀行では、まだ住宅ローン金利の30％優遇が適用されている。
2010年2月4日付の『上海日報』をはじめ、各新聞が国有銀行のひとつである中国銀行が初回の住宅ローンに関するローン金利を引き上げたと報じた。
中国銀行が大銀行の中で、最初に実施する模様で、通常のローン金利の30％割引という優遇政策を享受するのが困難になった。
中国銀行の上海支店によると、「一件目の住宅ローンについて、ディスカウントレートの変更について指示があった」という。
中国銀行の北京支店では、30％割引の提供を停止するかわりに、最大15％割引を提供している模様だ。
上海支店は、「30％割引を完全に停止するという意味ではないが、確実に割引レートの適用が困難になるだろう。ローン申請者の信用力が精査されることになる」と述べている。
中国人民銀行（中央銀行）は、2008年10月27日、一件目の住宅購入にかかるローンについて、15％割引を倍の30％に引き上げた。
また、住宅購入者の頭金比率を30％から20％に引き下げた。
金融危機の影響の中で、デベロッパーの経営難が広がり、不動産市場の調整が本格化したことを受けて発表された政策だった。
2009年3月以降、取引量と価格が上昇に向かい、2009年後半以降は、政府が市場の過熱傾向に対して厳しい態度をとるようになっている。
二件目以降の住宅ローンに関しては、頭金40％が要求され、より高いローン金利も設定されるようになっている。
なお、現在のところ、中国工商銀行や交通銀行では、最大30％割引が適用されている模様だ。
