足元で不動産引き締め策が相次いで発表される中、個人向けの住宅向け貸し付けが大幅に減少しているもようだ。中国人民銀行（中央銀行）上海総部はこのほど、5月の個人向け貸し付けが前月比26億2000万元減少（前年同月比では21億5000万元減少）の56億9000万元だったと発表した。『中国証券報』が2010年6月11日伝えた。
内訳は、新築物件が24億1000万元、中国物件が32億8000万元だった。また、5月の人民元建て預金は前月比1292億4000万元減少（前年同月比では518億5000万元減少）の281億7000万元だった。
上海銀行監督管理局が10日明らかにした最新の統計報告によると、上海市の4月の新規融資額は前月から85億元増加の614億元、個人向け住宅ローンは前年同期比46.5％増の93億元だった。『上海証券報』が11日伝えた。
中国人民銀行（中央銀行）上海総部の最新統計によると、4月末時点での上海市主要銀行（外資系銀行を含む）61行の融資残高は、同22.7％増2兆9923億元。前月比では614億元、年初比では2406億元増加した。
4月の新規融資額が前月比で拡大し、7000億元に達する見通しだ。商業銀行関係者の情報として『中国証券網』が2010年5月7日伝えた。
3月の新規融資額は5100億元で、1－3月期の総額は2兆6000元だった。なお、中国政府は通年の新規融資総額の目標を7兆5000億元に設定している。
北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。
今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。
北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。
国家統計局が発表した2010年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％増だった。
前月比で1.2％増。
1月のCPIは前年同月比1.5％増で、物価上昇が徐々に見えはじめた格好となった。
また、中国人民銀行が発表した2010年2月の新規融資額は7001億元、1月の1兆3900億元より下落した。
しかし、2010年通年の貸出目標額が7兆５０００億元であることから、1月から2月の2ヶ月間で30％近くを消化した計算になる。
2010年2月のマネーサプライ（M2）は、前年同月比25.5％増の63兆6000億元。
全人代で温家宝首相が述べた「17％」を上回る水準となった。
インフレ懸念が台頭しつつあり、不動産価格にも影響を及ぼしはじめる可能性が高まってきた。
今回発表された数値により、実質的なマイナス金利（1年物定期預金基準金利、2.25％）となった。
そろそろ、利上げが実施されるとの憶測も広がっている。
2010年に入り、預金準備率を2回引き上げているほか、銀行での窓口規制もおこなっている模様で、過剰流動性の抑制を目指してきた。
1月は、不動産購入にかかるローン優遇政策の打ち切りから、駆け込み需要があった。
2月は、ほぼ半減となり、この調子が続くならば、不動産価格上昇の抑制に一定の効果が見られるだろう。
不動産市場にとって、次なるメルクマールは利上げと人民元の切り上げである。
マネーサプライの抑制と人民元の切り上げが、ここ5年、ずっと「いたちごっこ」の問題として取り上げられてきた。
金融危機という形で、いたちごっこが一時期、影を潜めていた感があるが、ふたたび、政府はこの問題について積極的に考える必要が出てくるだろう。
この動向に注目したい。
