上海市が固定資産税を導入するとの観測が広まる中、国家税務総局の関係者は17日、税制立法の権限は中央政府にあり、地方政府にはその権限はないとの認識を示した。また、徴収範囲を拡大するなど、現行制度を変更するなどの権限も地方政府にはないと付け加えた。『中国証券報』が2010年5月18日伝えた。
これまでの報道によると、上海市の住宅価格の上昇に歯止めがかからない中、上海市当局が今月中にも固定資産税を導入するという。導入されれば中国で初めて固定資産税が導入されることになる。
13日に開かれた地下鉄国際サミットで、上海市は2020年までに上海地下鉄の総延長距離を880キロに拡大する方針を明らかにした。現在11路線開通している上海地下鉄は、将来的には21路線まで拡大される予定。『新聞晨報』が14日伝えた。
上海市では、現在18区（県）のうちすでに15区で地下鉄が開通。総延長距離は440キロに達し、世界でもトップクラスの距離を誇っている。また、中国全体でも2010年以降、毎年150キロの新規路線が投入されていく方針で、鉄道投資は引き続き政府の重点投資のひとつになる見通し。
2008年に閉店した、上海の淮海路の旧伊勢丹。
閉店後、何が入るのかといろいろな憶測があったようだが、ドイツのメトログループが家電量販店をオープンさせる予定とのことである。
各報道によると、旧伊勢丹は、家電量販店の「メディア・マルクト」となる見込みである。
2010年内のオープンを目指している模様。
上海を代表する商業圏である淮海路の中で、旧伊勢丹は、立地としてはあまりよいとはいえなかった。
先に発展したのが地下鉄一号線「黄陂南路」駅と「陝西南路」駅周辺で、旧伊勢丹は、この二駅の真ん中にある。
ちょうど人の流れがとぎれるような立地で、むしろ、伊勢丹が主導する形で集客する必要があった。
ベネトンにかわって入居したファッション小売りH&Mと玩具小売りバービーが、今のところ、主力となっている。
今後、メトロがどのような形で主導していき、二駅をつないでいくのかが注目である。
2010年2月4日付のブルームバーグおよび2月5日付の『上海日報』などによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支所の発表で、不良債権比率の増加傾向が顕著になってきている模様だ。
同所によると、上海の住宅価格が10％下落した場合、住宅ローンの平均不良債権比率は0.73％ポイント増の1.18％になるという。
仮に、30％下落した場合、延滞率が5倍になるという。
銀監会がこのような試算を公表するのは初めてのことで、銀監会は、市中の銀行に対して、財政基盤の弱いデベロッパーへの融資を抑制したり、不動産向けの融資に対する監視の強化を図る意図があるものと見られる。
また、住宅ローン優遇政策については、先に中国銀行が取り消しを発表したが、続いて中国建設銀行や中国光大銀行などでも優遇措置の停止がはじまっている模様だ。
なお、交通銀行や中国工商銀行では、まだ住宅ローン金利の30％優遇が適用されている。
2010年2月4日付の『上海日報』をはじめ、各新聞が国有銀行のひとつである中国銀行が初回の住宅ローンに関するローン金利を引き上げたと報じた。
中国銀行が大銀行の中で、最初に実施する模様で、通常のローン金利の30％割引という優遇政策を享受するのが困難になった。
中国銀行の上海支店によると、「一件目の住宅ローンについて、ディスカウントレートの変更について指示があった」という。
中国銀行の北京支店では、30％割引の提供を停止するかわりに、最大15％割引を提供している模様だ。
上海支店は、「30％割引を完全に停止するという意味ではないが、確実に割引レートの適用が困難になるだろう。ローン申請者の信用力が精査されることになる」と述べている。
中国人民銀行（中央銀行）は、2008年10月27日、一件目の住宅購入にかかるローンについて、15％割引を倍の30％に引き上げた。
また、住宅購入者の頭金比率を30％から20％に引き下げた。
金融危機の影響の中で、デベロッパーの経営難が広がり、不動産市場の調整が本格化したことを受けて発表された政策だった。
2009年3月以降、取引量と価格が上昇に向かい、2009年後半以降は、政府が市場の過熱傾向に対して厳しい態度をとるようになっている。
二件目以降の住宅ローンに関しては、頭金40％が要求され、より高いローン金利も設定されるようになっている。
なお、現在のところ、中国工商銀行や交通銀行では、最大30％割引が適用されている模様だ。
