国家統計局がまとめた全国70都市の不動産販売価格は、2010年7月に前年同月比で10.3％上昇した。上昇率は前月の11.4％から減速。前月比では横ばいだった。政府が不動産バブル対策として投機行為を制限する施策を打ち出したことが奏功した。
7月の地域別上昇率では海南省の三亜市が前年同期比50.4％となり、全国で最も上昇率が高かった。ただ、前月比では1.3％下落している。また、北京市の前年同期比の上昇率は12.4％、上海市は6.8％だった。
6月 12
不動産検索エンジン大手、捜房網のトン宏亮アナリストはこのほど、万科企業、緑城集団などの大手不動産デベロッパー13社の5月の平均売上高が前月比で40.5％減少したと発表した。売上高は前年同月比で依然増加にあるものの、増加幅は徐々に減少しているという。『上海証券報』が2010年6月11日伝えた。
落ち込みが一番激しかったのは緑城集団で、同69.0％減少。業界最大手の万科企業は34.0％の減少だった。一方、いち早く値下げに踏み切った恒大地産が8％の増加となった。
6月 09
JPモルガン・チェース中国証券市場部の李晶・シニアマネジャーはこのほど、年内に北京、上海、深センなどの大都市の不動産価格が10－30％値下がりするとの見通しを示した。地方都市は5－10％値下がりすると予想している。複数メディアが2010年6月9日伝えた。
李シニアマネジャーは、全国的な不動産税（固定資産税）の導入は短期的にはないと予想。ただ、上海市や重慶市が、高級住宅や投資向けの物件に対し、試験的に不動産税を導入する可能性は高いとの見方を示した。
このほか、同証券の王シニアエコノミストは、不透明な海外市場なども考慮し、当局は人民元の切り上げについては慎重に対応すべきだと指摘している。
5月 20
足元で高止まりしていた上海市の住宅価格が、下落に転じているもようだ。不動産シンクタンクの佑威不動産研究センターによると、2010年５月10日から16日までの上海市の新築物件価格は、その前週（５月3－9日）に比べ9.0％下落し、1平方メートル当たり2万2273元と低迷した。『中国証券報』が2010年５月20日伝えた。
主な下落要因は、高級物件の成約件数の減少にあるという。同一週間の成約総面積は6万平方メートルで、うち、一般住宅の総面積は４万1000メートルと全体の７割を占めた。
5月 19
2009年後半からの住宅価格の値上がりを受け、上海市の結婚数が低下しているとの懸念が浮上している。2010年5月19日付の上海地元紙『東方早報』によると、2010年1月1日－5月17日までの婚姻登録数は4万9900組で、前年同期の5万3100組から大きく減少しているという。
上海市民政局婚姻管理局が、1980年以降に生まれた若者2429人に行ったアンケート調査によると、過半数を超える若者が「住宅を保有していないため幸せではない」と回答。さらに、7割を超える若者が、住宅を保有していないために結婚ができないと回答している。
5月 12
北京の不動産デベロッパー大手、SOHO中国の潘石屹・董事長は11日の株主総会で、中国の住宅価格は数カ月後に下落に転じ、2009年年初水準まで下落するとの見方を示した。『証券時報』が2010年5月12日伝えた。
潘董事長は、2009年10－12月期から中国不動産価格の上昇に歯止めがかからない中、不動産引き締め策は今後も発表されると予想。不動産開発業者に対する融資もより厳しくなるとの見方を示した。
5月 10
香港中原地産研究部の黄良昇・聯席董事はこのほど、中国不動産価格は短期的に下落基調で推移するとの考えを示した。『第一経済日報』が2010年5月10日伝えた。
黄氏は、足元で矢継ぎ早に発表されている不動産引き締め策の影響から、2010年の中国本土の成約量は減少が続くと指摘。また、不動産価格が1997年のピーク時の水準に達している香港の不動産市場に対しても、すでに調整基調に入っているとの見方を示した。
