12月 23
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 英王立公認不動産鑑定士協会(RICS)は22日発表した最新報告書で、2011年の英国の不動産価格は引き続き下落トレンドが続くものの、その後供給不足を背景に価格は安定に向かうとの見方を示した。

  RICSシニアエコノミストのサイモン・ロビンソン氏は、銀行が融資を抑制し、国民が財政赤字縮小に向けた政府の歳出削減と増税に備える中で住宅需要は低迷すると予想。ただ、供給も大幅に減少するため、2011年の不動産下落率は5%以下にとどまると分析している。

 RICSはまた、イングランド銀行(英中央銀行)の与信に関する調査を引用し、住宅ローンの利用条件が来年初めに緩和すると考える「理由はほとんどない」と指摘。同時に、英中銀による流動性プログラムの一部終了に伴い、金融機関の借り換えがコスト上昇につながる可能性があり、「それが恐らく借り手に転嫁される公算が大きい」とみている。

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8月 10
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 国家統計局がまとめた全国70都市の不動産販売価格は、2010年7月に前年同月比で10.3%上昇した。上昇率は前月の11.4%から減速。前月比では横ばいだった。政府が不動産バブル対策として投機行為を制限する施策を打ち出したことが奏功した。

 7月の地域別上昇率では海南省の三亜市が前年同期比50.4%となり、全国で最も上昇率が高かった。ただ、前月比では1.3%下落している。また、北京市の前年同期比の上昇率は12.4%、上海市は6.8%だった。

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6月 12
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 不動産検索エンジン大手、捜房網のトン宏亮アナリストはこのほど、万科企業、緑城集団などの大手不動産デベロッパー13社の5月の平均売上高が前月比で40.5%減少したと発表した。売上高は前年同月比で依然増加にあるものの、増加幅は徐々に減少しているという。『上海証券報』が2010年6月11日伝えた。

 落ち込みが一番激しかったのは緑城集団で、同69.0%減少。業界最大手の万科企業は34.0%の減少だった。一方、いち早く値下げに踏み切った恒大地産が8%の増加となった。

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6月 09
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 JPモルガン・チェース中国証券市場部の李晶・シニアマネジャーはこのほど、年内に北京、上海、深センなどの大都市の不動産価格が10-30%値下がりするとの見通しを示した。地方都市は5-10%値下がりすると予想している。複数メディアが2010年6月9日伝えた。

 李シニアマネジャーは、全国的な不動産税(固定資産税)の導入は短期的にはないと予想。ただ、上海市や重慶市が、高級住宅や投資向けの物件に対し、試験的に不動産税を導入する可能性は高いとの見方を示した。

 このほか、同証券の王シニアエコノミストは、不透明な海外市場なども考慮し、当局は人民元の切り上げについては慎重に対応すべきだと指摘している。

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5月 20
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 足元で高止まりしていた上海市の住宅価格が、下落に転じているもようだ。不動産シンクタンクの佑威不動産研究センターによると、2010年5月10日から16日までの上海市の新築物件価格は、その前週(5月3-9日)に比べ9.0%下落し、1平方メートル当たり2万2273元と低迷した。『中国証券報』が2010年5月20日伝えた。

 主な下落要因は、高級物件の成約件数の減少にあるという。同一週間の成約総面積は6万平方メートルで、うち、一般住宅の総面積は4万1000メートルと全体の7割を占めた。

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