2010年2月4日付のブルームバーグおよび2月5日付の『上海日報』などによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支所の発表で、不良債権比率の増加傾向が顕著になってきている模様だ。

同所によると、上海の住宅価格が10％下落した場合、住宅ローンの平均不良債権比率は0.73％ポイント増の1.18％になるという。
仮に、30％下落した場合、延滞率が5倍になるという。

銀監会がこのような試算を公表するのは初めてのことで、銀監会は、市中の銀行に対して、財政基盤の弱いデベロッパーへの融資を抑制したり、不動産向けの融資に対する監視の強化を図る意図があるものと見られる。

また、住宅ローン優遇政策については、先に中国銀行が取り消しを発表したが、続いて中国建設銀行や中国光大銀行などでも優遇措置の停止がはじまっている模様だ。
なお、交通銀行や中国工商銀行では、まだ住宅ローン金利の30％優遇が適用されている。