2010年3月4日付の『時事速報』によると、中国国家外貨管理局の易綱局長が、人民元の資本取引を段階的に解除することを雑誌「中国金融」に寄稿した。

すでに、貿易での人民元決済がおこなわれているが、資本取引の解禁を示唆した背景には、貿易取引と称して資本取引に向かうホットマネーの流入を阻止する狙いがあるほか、人民元の切り上げに対する当局側の警戒感があるものと見られる。

また、易綱局長は、5つの改革案を発表した。
「資金使途の事前チェックより、資金動向の直接監視・分析を重視する」「事前審査より事後の調査に重点を置く」「法規で明文化されていること以外は認めない姿勢を、明文化されていないこと以外は認める姿勢に改める」方針を打ち出した（同記事より抜粋）。

ホットマネーの流入と人民元の切り上げは、ずっと「いたちごっこ」の様相を見せている。
輸出産業の保護がまだ必要であるとの判断から切り上げ圧力を、ドル買い人民元売りで抑制している。
そうすると、マネーサプライが増加して、資産バブルへの警戒が高まってくる。
インフレ懸念が出てくると、金融政策（預金準備率引き上げ、基準金利引き上げなど）で吸収することになる。
これらを解決するには、人民元の切り上げが必要になってくる。
人民元を切り上げるということは、ホットマネーの流入を加速させる大きな原因となる。
この意味で、「いたちごっこ」なのである。

そろそろ、人民元の抜本的な改革が必要になってきており、今回の寄稿は、それの嚆矢となるかもしれない。

2010年2月4日付の『上海日報』をはじめ、各新聞が国有銀行のひとつである中国銀行が初回の住宅ローンに関するローン金利を引き上げたと報じた。
中国銀行が大銀行の中で、最初に実施する模様で、通常のローン金利の30％割引という優遇政策を享受するのが困難になった。

中国銀行の上海支店によると、「一件目の住宅ローンについて、ディスカウントレートの変更について指示があった」という。
中国銀行の北京支店では、30％割引の提供を停止するかわりに、最大15％割引を提供している模様だ。
上海支店は、「30％割引を完全に停止するという意味ではないが、確実に割引レートの適用が困難になるだろう。ローン申請者の信用力が精査されることになる」と述べている。

中国人民銀行（中央銀行）は、2008年10月27日、一件目の住宅購入にかかるローンについて、15％割引を倍の30％に引き上げた。
また、住宅購入者の頭金比率を30％から20％に引き下げた。
金融危機の影響の中で、デベロッパーの経営難が広がり、不動産市場の調整が本格化したことを受けて発表された政策だった。
2009年3月以降、取引量と価格が上昇に向かい、2009年後半以降は、政府が市場の過熱傾向に対して厳しい態度をとるようになっている。
二件目以降の住宅ローンに関しては、頭金40％が要求され、より高いローン金利も設定されるようになっている。

なお、現在のところ、中国工商銀行や交通銀行では、最大30％割引が適用されている模様だ。