北京の不動産デベロッパー大手、SOHO中国の潘石屹・董事長は11日の株主総会で、中国の住宅価格は数カ月後に下落に転じ、2009年年初水準まで下落するとの見方を示した。『証券時報』が2010年5月12日伝えた。
潘董事長は、2009年10－12月期から中国不動産価格の上昇に歯止めがかからない中、不動産引き締め策は今後も発表されると予想。不動産開発業者に対する融資もより厳しくなるとの見方を示した。
香港中原地産研究部の黄良昇・聯席董事はこのほど、中国不動産価格は短期的に下落基調で推移するとの考えを示した。『第一経済日報』が2010年5月10日伝えた。
黄氏は、足元で矢継ぎ早に発表されている不動産引き締め策の影響から、2010年の中国本土の成約量は減少が続くと指摘。また、不動産価格が1997年のピーク時の水準に達している香港の不動産市場に対しても、すでに調整基調に入っているとの見方を示した。
南京市房産管理局によると、4月に国務院（内閣に相当）が発表した不動産引き締め策以降、南京市の不動産価格が5－10％下落しているという。『上海市証券報』が2010年5月10日伝えた。
同管理局潘文輝・局長秘書は、不動産引き締め政策が発表されて以降、投資や投機を目的とした不動産投資は明らかに減少していると指摘。売値価格を割り引くなど動きも見られ、新築住宅の販売価格は合理的な水準に向かっているとの見方を示した。
足元で中国の大都市の成約量が大幅に減少しているもようだ。不動産仲介大手の中原地産によると、4月25日－5月1日までの成約量がその前週（4月18－24日）に比べ50％以上も減少しているという。特に北京市、深セン市、広州市の落ち込みが激しく、前週比で80％以上も減少している。『新聞晨報』が2010年5月7日付けで伝えた。
中原集団地産研究中心の瞿経理は成約量の減少について、足元で矢継ぎ早に発表されている不動産引き締め政策の影響を受けたものであると指摘。成約量は、今後も低迷が続くとの見方を示した。なお、中国各都市の中古不動産価格は、希望売却がすでに10％以上も下落しているという。
北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。
今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。
北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。
