上海の不動産価格が足元で再び大きく上昇に転じているもようだ。不動産コンサルティング会社の佑威房地産研究センターのデータとして伝えたところによると、12月1日－12月27日の住宅の成約平均価格は2万3363元となり、前月の平均価格2万2467元から1000元強上昇したという。また、2010年の平均成約価格は2009年比で32％上昇しているという。
なお、中国政府は高止まりしている住宅価格と足元でインフレ圧力が高まっていることを懸念し、中国人民銀行（中央銀行）は25日に、1年物定期預金金利と貸出基準金利を、いずれも0．25％引き上げると発表していた。
政府が足元で矢継ぎ早に不動産引き締め策を発表している中、北京市の一部地域で住宅価格が下落に転じているもようだ。北京市統計局によると、4－5環の1－5月の住宅平均価格は、1－4月の平均価格に比べ4.4％下落の2万749元だった。6環外も値下がりに転じており、昨年の10月以降約8カ月ぶりに下落に転じている。複数メディアが2010年6月18日伝えた。
ただ、4環以内は引き続き上昇し、1－5月の平均住宅価格は3万4620元で、1－4月に比べ508元値上がりした。1－5月の北京市の成約量は445万平方メートルと前年同期比で3割減となっているものの、中心部の住宅価格は引き続き高止まりしているという。
昨年末から今年の初めにかけ大幅に上昇していた海南省の住宅価格が、3月以降大きく下落しているもようだ。海南省当局の関係者によると、5月の住宅 販売平均価格は1平方メートル当たり、前月比29.7％安の8483元だった。3月からは40％超下落していることになる。『第一財経日報』が2010年 6月17日伝えた。
特に、国務院が2010年4月17日に「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」(国10条)を発表して以降、成約 量が大きく減少しているほか、成約価格の下落も鮮明になっているという。
2009年から北京や上海などの大都市の住宅価格が高騰している中、中国社会科学院の張季風はこのほど、中国の住宅市場はまだ日本の1960－70年代初期と同レベルで、まだ住宅バブルには至っていないとの見方を示した。複数メディアが2010年5月27日伝えた。
張氏は中国の金融開放度は日本の1960年代と類似していると指摘。政府による不動産引き締めの度合いも強く、現時点では資産バブルはおきていないとの見方を示した。ただ、足元の住宅価格の高騰で、専門家の間ではすでに中国が住宅バブルに陥っているとの見方が強まっている。
