不動産引き締め策が相次いで打ち出される中、大手デベロッパーによる物件の値下げ競争が加速しそうだ。5月初旬に値下げに踏み切ったデベロッパー大手の恒大地産に続き、上海のデベロッパー大手、緑地集団が100余りの物件全てについて販売価格を引き下げたもようだ。複数メディアが10日伝えた。

　報道によると、緑地集団はこのほど、6月末までの期間限定の形で「値下げキャンペーン」を開始。同社が手掛ける全国41都市の100を超える全物件の販売価格を一斉に引き下げたという。

　物件値下げをめぐっては、恒大地産が5月初めに業界に先駆けて値下げを実施。物件価格を一律15％引き下げたことで、地方都市を中心に販売を急速に伸ばした。恒大地産が9日に発表した5月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比4倍強となる40億元台を達成。同社の単月過去最高を記録している。