政府が足元で矢継ぎ早に不動産引き締め策を発表している中、北京市の一部地域で住宅価格が下落に転じているもようだ。北京市統計局によると、4－5環の1－5月の住宅平均価格は、1－4月の平均価格に比べ4.4％下落の2万749元だった。6環外も値下がりに転じており、昨年の10月以降約8カ月ぶりに下落に転じている。複数メディアが2010年6月18日伝えた。

　ただ、4環以内は引き続き上昇し、1－5月の平均住宅価格は3万4620元で、1－4月に比べ508元値上がりした。1－5月の北京市の成約量は445万平方メートルと前年同期比で3割減となっているものの、中心部の住宅価格は引き続き高止まりしているという。

北京市政府はこのほど、不動産価格の抑制のため、住宅購入手続きを厳格化すると発表した。
なお、国務院はこれに先立ち、足元で高騰が続く不動産価格を抑制するとの通達を4月17日に出していた。
複数メディアが2010年5月1日伝えた。

今回、北京市政府が新たに打ち出した措置は、（1）北京市内では今後1世帯あたり1件の住宅しか購入することができない、（2）北京市に戸籍を持たないものが北京市の住宅を購入するためには、1年以上の納税証明書あるいは社会保険料納税証明書が必要となる――など。

北京市政府が動いたことで、その他都市にも、引き締めが波及する可能性がある。