2010年6月2日付の『中国証券報』によると、湖南省と湖北省が商業用不動産に固定資産税を課す可能性があるという。関連当局が試験地区を選び、試験的に固定資産税を課すことを検討しているもようだ。
湖南省では2008年から商業物件や住宅の固定資産税徴収に関する研究を開始。ただ、地域間の経済格差や不動産所有権の管理が複雑であることから、まずは地方都市の商業物件を対象に試験的に導入されるようだ。
5月 26
上海市で6月にも固定資産税の試験導入が開始されるとの観測が浮上している。『経済観察報』の報道として複数メディアが伝えたもので、詳細は追って発表される見通し。
中国では足元で矢継ぎ早に不動産引き締め策が発表されているものの、上海市の不動産価格は引き続き高止まりしており、不動産価格の高騰を防ぐため上海市政府が固定資産税の導入を検討しているとの観測が浮上している。
5月 25
国家発展改革委員会はこのほど、同委員会産業研究所の研究員が、「固定資産税を今後3年間は導入しない」と語った件について、研究者の発言であり政府の代表的な見解ではないと、この発言を否定した。複数メディアが2010年5月25日伝えた。
中国では大都市などを中心に、足元で住宅価格が大きく上昇。政府が矢継ぎ早に不動産引き締め策を発表しているものの、住宅価格が依然高止まりしている上海市などでは固定資産税などを導入するとの観測が浮上していた。
