李克強・副首相は13日、不動産市場の安定確保を目的に、これまで打ち出された一連の不動産引き締め策を継続する方針をあらためて強調した。投機的な不動産購入抑制の徹底を図るとしている。

　報道によれば、業界団体の中国房地産協会の朱中一・副会長はこのほど、不動産引き締め政策について、「不動産取引の低迷を招いているばかりでなく、関連産業にも影響が出始めている」と指摘。当局に不動産引き締め緩和を求める請願書を提出したとのうわさが流れていた。

 　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、不動産価格が急落した場合の融資と信用の質への潜在的な影響を測定するよう各銀行に求めた。最悪のシナリオを前提に審査することで健全性を確保する狙いがあるとみられる。消息筋情報として外電が伝えた。

　ストレステスト（健全性審査）は、銀行業界のリスク管理の強化と流動性危機の防止に向けた銀監会の取り組みの一環。同関係者によると、各銀行は今年半ば以降、不動産価格が60％前後下落したという極端なシナリオを想定して、新たなストレステストを実施しているという。
　
　なお、ストレステストは、大量の預金引き出しや資金調達コストの増大、信用格付けの引き下げ、借り手の破産といったさまざまな想定に基づいている。銀行株が値を崩したことを受けたもの。

　マレーシア中央銀行によると、通貨供給量の代表的な指標であるＭ3は、6月末時点で、前年同月比8.8％増加した。増加率は、前月の9.5％を0.7ポイント下回った。2010年8月1日複数メディアが伝えた。

　国内銀行システムの6月月末の融資残高は、前年同月比12.5％増の8355億リンギ、不良債権比率（3カ月基準）は、前月と変わらず2.2％だった。

　不動産引き締め策が相次いで打ち出される中、大手デベロッパーによる物件の値下げ競争が加速しそうだ。5月初旬に値下げに踏み切ったデベロッパー大手の恒大地産に続き、上海のデベロッパー大手、緑地集団が100余りの物件全てについて販売価格を引き下げたもようだ。複数メディアが10日伝えた。

　報道によると、緑地集団はこのほど、6月末までの期間限定の形で「値下げキャンペーン」を開始。同社が手掛ける全国41都市の100を超える全物件の販売価格を一斉に引き下げたという。

　物件値下げをめぐっては、恒大地産が5月初めに業界に先駆けて値下げを実施。物件価格を一律15％引き下げたことで、地方都市を中心に販売を急速に伸ばした。恒大地産が9日に発表した5月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比4倍強となる40億元台を達成。同社の単月過去最高を記録している。

 　住宅・都市農村建設部など3部門は5日、不動産引き締め措置の一環として、投機的要素が強い「2軒目の住宅」の定義を厳格化する方針を発表した。すでに住宅を保有している世帯（購入者とその配偶者および未成年の子ども1人）が新たな物件を購入した場合はすべて「2軒目」とみなされるという。

　　また、非居住者の物件購入は投機的要素がより強いとし、さらに厳しい制約を課した。税金や保険料を1年以上納付したことを証明できなければ非居住者とみなし、住宅ローンを組む場合は一律で「2軒目」の融資条件を適用する。

　2010年6月2日付の『中国証券報』によると、湖南省と湖北省が商業用不動産に固定資産税を課す可能性があるという。関連当局が試験地区を選び、試験的に固定資産税を課すことを検討しているもようだ。

　湖南省では2008年から商業物件や住宅の固定資産税徴収に関する研究を開始。ただ、地域間の経済格差や不動産所有権の管理が複雑であることから、まずは地方都市の商業物件を対象に試験的に導入されるようだ。