上海市当局は7日、新たな住宅価格抑制策を発表した。今後一定期間、各世帯が購入できる住宅を1軒に限定し投機防止を図る一方、注目されている不動産税の導入については「中央政府の要請に応じ、不動産税改革に向けた取り組みを積極化する」との表現にとどめ、具体策には言及しなかった。
上海の新政策は、中央政府が9月29日に発表した措置を受けたもので、3軒目の住宅購入に対するローン供与禁止などは国の方針を踏襲。その上で、上海市民以外が上海で住宅を購入する場合、直近2年間に1年以上、市への納税実績を証明できなければローンを供与しないことを明記した。
李克強・副首相は13日、不動産市場の安定確保を目的に、これまで打ち出された一連の不動産引き締め策を継続する方針をあらためて強調した。投機的な不動産購入抑制の徹底を図るとしている。
報道によれば、業界団体の中国房地産協会の朱中一・副会長はこのほど、不動産引き締め政策について、「不動産取引の低迷を招いているばかりでなく、関連産業にも影響が出始めている」と指摘。当局に不動産引き締め緩和を求める請願書を提出したとのうわさが流れていた。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、不動産価格が急落した場合の融資と信用の質への潜在的な影響を測定するよう各銀行に求めた。最悪のシナリオを前提に審査することで健全性を確保する狙いがあるとみられる。消息筋情報として外電が伝えた。
ストレステスト（健全性審査）は、銀行業界のリスク管理の強化と流動性危機の防止に向けた銀監会の取り組みの一環。同関係者によると、各銀行は今年半ば以降、不動産価格が60％前後下落したという極端なシナリオを想定して、新たなストレステストを実施しているという。
なお、ストレステストは、大量の預金引き出しや資金調達コストの増大、信用格付けの引き下げ、借り手の破産といったさまざまな想定に基づいている。銀行株が値を崩したことを受けたもの。
マレーシア中央銀行によると、通貨供給量の代表的な指標であるＭ3は、6月末時点で、前年同月比8.8％増加した。増加率は、前月の9.5％を0.7ポイント下回った。2010年8月1日複数メディアが伝えた。
国内銀行システムの6月月末の融資残高は、前年同月比12.5％増の8355億リンギ、不良債権比率（3カ月基準）は、前月と変わらず2.2％だった。
