上海市当局は7日、新たな住宅価格抑制策を発表した。今後一定期間、各世帯が購入できる住宅を1軒に限定し投機防止を図る一方、注目されている不動産税の導入については「中央政府の要請に応じ、不動産税改革に向けた取り組みを積極化する」との表現にとどめ、具体策には言及しなかった。
上海の新政策は、中央政府が9月29日に発表した措置を受けたもので、3軒目の住宅購入に対するローン供与禁止などは国の方針を踏襲。その上で、上海市民以外が上海で住宅を購入する場合、直近2年間に1年以上、市への納税実績を証明できなければローンを供与しないことを明記した。