上海の新政策は、中央政府が9月29日に発表した措置を受けたもので、3軒目の住宅購入に対するローン供与禁止などは国の方針を踏襲。その上で、上海市民以外が上海で住宅を購入する場合、直近2年間に1年以上、市への納税実績を証明できなければローンを供与しないことを明記した。

　報道によれば、業界団体の中国房地産協会の朱中一・副会長はこのほど、不動産引き締め政策について、「不動産取引の低迷を招いているばかりでなく、関連産業にも影響が出始めている」と指摘。当局に不動産引き締め緩和を求める請願書を提出したとのうわさが流れていた。

　ストレステスト（健全性審査）は、銀行業界のリスク管理の強化と流動性危機の防止に向けた銀監会の取り組みの一環。同関係者によると、各銀行は今年半ば以降、不動産価格が60％前後下落したという極端なシナリオを想定して、新たなストレステストを実施しているという。
　
　なお、ストレステストは、大量の預金引き出しや資金調達コストの増大、信用格付けの引き下げ、借り手の破産といったさまざまな想定に基づいている。銀行株が値を崩したことを受けたもの。

　国内銀行システムの6月月末の融資残高は、前年同月比12.5％増の8355億リンギ、不良債権比率（3カ月基準）は、前月と変わらず2.2％だった。

　中国政府は住宅価格の高騰を防ぐために、足元で不動産引き締め策を矢継ぎ早に発表。上海、北京、深セン市などの大都市では、足元で成約件数が大幅に減少しているほか、中古物件の価格も下落に転じているという。

特に、国務院が2010年4月17日に「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」(国10条)を発表して以降、成約 量が大きく減少しているほか、成約価格の下落も鮮明になっているという。

　報道によると、緑地集団はこのほど、6月末までの期間限定の形で「値下げキャンペーン」を開始。同社が手掛ける全国41都市の100を超える全物件の販売価格を一斉に引き下げたという。

　物件値下げをめぐっては、恒大地産が5月初めに業界に先駆けて値下げを実施。物件価格を一律15％引き下げたことで、地方都市を中心に販売を急速に伸ばした。恒大地産が9日に発表した5月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比4倍強となる40億元台を達成。同社の単月過去最高を記録している。

　　また、非居住者の物件購入は投機的要素がより強いとし、さらに厳しい制約を課した。税金や保険料を1年以上納付したことを証明できなければ非居住者とみなし、住宅ローンを組む場合は一律で「2軒目」の融資条件を適用する。

　国務院（内閣に相当）が4月半ばに発表した不動産引き締め策を受け、都市部を中心に住宅取引が大きく落ち込み、北京、上海、深センなどの大都市では取引件数が大幅に減少。一方で新築物件の価格は高止まりが続いているが、今後は市況悪化を受けて価格が下落に転じるとの見方が大勢となっている。