国土資源部はこのほど、不動産引き締め策を継続していく方針を明らかにした。特に不動産用途管理などを強化していくという。複数メディアが2010年6月30日伝えた。
中国政府は住宅価格の高騰を防ぐために、足元で不動産引き締め策を矢継ぎ早に発表。上海、北京、深セン市などの大都市では、足元で成約件数が大幅に減少しているほか、中古物件の価格も下落に転じているという。
昨年末から今年の初めにかけ大幅に上昇していた海南省の住宅価格が、3月以降大きく下落しているもようだ。海南省当局の関係者によると、5月の住宅 販売平均価格は1平方メートル当たり、前月比29.7％安の8483元だった。3月からは40％超下落していることになる。『第一財経日報』が2010年 6月17日伝えた。
特に、国務院が2010年4月17日に「一部の都市における住宅価格の急騰を断固として抑えることに関する通知」(国10条)を発表して以降、成約 量が大きく減少しているほか、成約価格の下落も鮮明になっているという。
不動産引き締め策が相次いで打ち出される中、大手デベロッパーによる物件の値下げ競争が加速しそうだ。5月初旬に値下げに踏み切ったデベロッパー大手の恒大地産に続き、上海のデベロッパー大手、緑地集団が100余りの物件全てについて販売価格を引き下げたもようだ。複数メディアが10日伝えた。
報道によると、緑地集団はこのほど、6月末までの期間限定の形で「値下げキャンペーン」を開始。同社が手掛ける全国41都市の100を超える全物件の販売価格を一斉に引き下げたという。
物件値下げをめぐっては、恒大地産が5月初めに業界に先駆けて値下げを実施。物件価格を一律15％引き下げたことで、地方都市を中心に販売を急速に伸ばした。恒大地産が9日に発表した5月の不動産販売額（成約ベース）は前年同月比4倍強となる40億元台を達成。同社の単月過去最高を記録している。
住宅・都市農村建設部など3部門は5日、不動産引き締め措置の一環として、投機的要素が強い「2軒目の住宅」の定義を厳格化する方針を発表した。すでに住宅を保有している世帯（購入者とその配偶者および未成年の子ども1人）が新たな物件を購入した場合はすべて「2軒目」とみなされるという。
また、非居住者の物件購入は投機的要素がより強いとし、さらに厳しい制約を課した。税金や保険料を1年以上納付したことを証明できなければ非居住者とみなし、住宅ローンを組む場合は一律で「2軒目」の融資条件を適用する。
不動産投機抑制策の影響で住宅取引が落ち込む中、不動産最大手の万科企業が値下げに動き出したもようだ。2010年6月3日付の『毎日経済新聞』によると、1日に販売を開始した北京市の物件は、当初の設定価格（1平方メートル当たり5万元）より4500元安い4万5500元で売りに出されたようだ。
国務院（内閣に相当）が4月半ばに発表した不動産引き締め策を受け、都市部を中心に住宅取引が大きく落ち込み、北京、上海、深センなどの大都市では取引件数が大幅に減少。一方で新築物件の価格は高止まりが続いているが、今後は市況悪化を受けて価格が下落に転じるとの見方が大勢となっている。
