2010年6月2日付の『中国証券報』によると、湖南省と湖北省が商業用不動産に固定資産税を課す可能性があるという。関連当局が試験地区を選び、試験的に固定資産税を課すことを検討しているもようだ。

　湖南省では2008年から商業物件や住宅の固定資産税徴収に関する研究を開始。ただ、地域間の経済格差や不動産所有権の管理が複雑であることから、まずは地方都市の商業物件を対象に試験的に導入されるようだ。

　国務院は5月31日、加熱する不動産バブルへの抑制策として、マンションなど住宅に対し毎年課税する固定資産税改革を段階的に推進していく方針を明らかにした。税率は評価額の0.8％を軸に検討しているという。なお、固定資産税の導入は現在上海市などが導入を検討している。複数メディアが2010年6月1日伝えた。

　中国当局は融資審査の厳格化を指示するなど不動産価格の抑制に乗り出しているが、中国国家統計局がまとめた4月の主要70都市の住宅価格は、前年同月比12.8％上昇で11カ月連続プラスとなっており、不動産バブルが膨らむ懸念が一段と強まっている。

　2009年から北京や上海などの大都市の住宅価格が高騰している中、中国社会科学院の張季風はこのほど、中国の住宅市場はまだ日本の1960－70年代初期と同レベルで、まだ住宅バブルには至っていないとの見方を示した。複数メディアが2010年5月27日伝えた。

　張氏は中国の金融開放度は日本の1960年代と類似していると指摘。政府による不動産引き締めの度合いも強く、現時点では資産バブルはおきていないとの見方を示した。ただ、足元の住宅価格の高騰で、専門家の間ではすでに中国が住宅バブルに陥っているとの見方が強まっている。