マレーシア中央銀行は8日の金融政策委員会で、政策金利を年3.00％に据え置いた。世界経済と国内経済の成長に先行き不透明感が増していることなどから、7月の前回会合に続いて据え置いた。『ブルームバーグ』が2011年9月9日伝えた。
韓国銀行（中央銀行）は3カ月連続で主要政策金利である7日物レポ金利を3.25％に据え置くことを決めた。世界的に景気回復ペース失速のリスクが高まっていることを考慮した。
韓国銀は声明で「国内経済は今後も長期的な成長トレンドを維持するとみているが、外部のリスク要因の影響で成長軌道の不透明感は強まった」と説明した。
フィリピン中央銀行は政策金利を4.5％に据え置くと発表。このほか、インドネシア中央銀行も主要政策金利であるレファレンス金利を6.75％に維持した。据え置きは7カ月連続となった。
国家統計局が発表した2010年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％増だった。
前月比で1.2％増。
1月のCPIは前年同月比1.5％増で、物価上昇が徐々に見えはじめた格好となった。
また、中国人民銀行が発表した2010年2月の新規融資額は7001億元、1月の1兆3900億元より下落した。
しかし、2010年通年の貸出目標額が7兆５０００億元であることから、1月から2月の2ヶ月間で30％近くを消化した計算になる。
2010年2月のマネーサプライ（M2）は、前年同月比25.5％増の63兆6000億元。
全人代で温家宝首相が述べた「17％」を上回る水準となった。
インフレ懸念が台頭しつつあり、不動産価格にも影響を及ぼしはじめる可能性が高まってきた。
今回発表された数値により、実質的なマイナス金利（1年物定期預金基準金利、2.25％）となった。
そろそろ、利上げが実施されるとの憶測も広がっている。
2010年に入り、預金準備率を2回引き上げているほか、銀行での窓口規制もおこなっている模様で、過剰流動性の抑制を目指してきた。
1月は、不動産購入にかかるローン優遇政策の打ち切りから、駆け込み需要があった。
2月は、ほぼ半減となり、この調子が続くならば、不動産価格上昇の抑制に一定の効果が見られるだろう。
不動産市場にとって、次なるメルクマールは利上げと人民元の切り上げである。
マネーサプライの抑制と人民元の切り上げが、ここ5年、ずっと「いたちごっこ」の問題として取り上げられてきた。
金融危機という形で、いたちごっこが一時期、影を潜めていた感があるが、ふたたび、政府はこの問題について積極的に考える必要が出てくるだろう。
この動向に注目したい。
2010年3月4日付の『時事速報』によると、中国国家外貨管理局の易綱局長が、人民元の資本取引を段階的に解除することを雑誌「中国金融」に寄稿した。
すでに、貿易での人民元決済がおこなわれているが、資本取引の解禁を示唆した背景には、貿易取引と称して資本取引に向かうホットマネーの流入を阻止する狙いがあるほか、人民元の切り上げに対する当局側の警戒感があるものと見られる。
また、易綱局長は、5つの改革案を発表した。
「資金使途の事前チェックより、資金動向の直接監視・分析を重視する」「事前審査より事後の調査に重点を置く」「法規で明文化されていること以外は認めない姿勢を、明文化されていないこと以外は認める姿勢に改める」方針を打ち出した（同記事より抜粋）。
ホットマネーの流入と人民元の切り上げは、ずっと「いたちごっこ」の様相を見せている。
輸出産業の保護がまだ必要であるとの判断から切り上げ圧力を、ドル買い人民元売りで抑制している。
そうすると、マネーサプライが増加して、資産バブルへの警戒が高まってくる。
インフレ懸念が出てくると、金融政策（預金準備率引き上げ、基準金利引き上げなど）で吸収することになる。
これらを解決するには、人民元の切り上げが必要になってくる。
人民元を切り上げるということは、ホットマネーの流入を加速させる大きな原因となる。
この意味で、「いたちごっこ」なのである。
そろそろ、人民元の抜本的な改革が必要になってきており、今回の寄稿は、それの嚆矢となるかもしれない。
2010年2月4日付のブルームバーグおよび2月5日付の『上海日報』などによると、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支所の発表で、不良債権比率の増加傾向が顕著になってきている模様だ。
同所によると、上海の住宅価格が10％下落した場合、住宅ローンの平均不良債権比率は0.73％ポイント増の1.18％になるという。
仮に、30％下落した場合、延滞率が5倍になるという。
銀監会がこのような試算を公表するのは初めてのことで、銀監会は、市中の銀行に対して、財政基盤の弱いデベロッパーへの融資を抑制したり、不動産向けの融資に対する監視の強化を図る意図があるものと見られる。
また、住宅ローン優遇政策については、先に中国銀行が取り消しを発表したが、続いて中国建設銀行や中国光大銀行などでも優遇措置の停止がはじまっている模様だ。
なお、交通銀行や中国工商銀行では、まだ住宅ローン金利の30％優遇が適用されている。
2010年2月4日付の『上海日報』をはじめ、各新聞が国有銀行のひとつである中国銀行が初回の住宅ローンに関するローン金利を引き上げたと報じた。
中国銀行が大銀行の中で、最初に実施する模様で、通常のローン金利の30％割引という優遇政策を享受するのが困難になった。
中国銀行の上海支店によると、「一件目の住宅ローンについて、ディスカウントレートの変更について指示があった」という。
中国銀行の北京支店では、30％割引の提供を停止するかわりに、最大15％割引を提供している模様だ。
上海支店は、「30％割引を完全に停止するという意味ではないが、確実に割引レートの適用が困難になるだろう。ローン申請者の信用力が精査されることになる」と述べている。
中国人民銀行（中央銀行）は、2008年10月27日、一件目の住宅購入にかかるローンについて、15％割引を倍の30％に引き上げた。
また、住宅購入者の頭金比率を30％から20％に引き下げた。
金融危機の影響の中で、デベロッパーの経営難が広がり、不動産市場の調整が本格化したことを受けて発表された政策だった。
2009年3月以降、取引量と価格が上昇に向かい、2009年後半以降は、政府が市場の過熱傾向に対して厳しい態度をとるようになっている。
二件目以降の住宅ローンに関しては、頭金40％が要求され、より高いローン金利も設定されるようになっている。
なお、現在のところ、中国工商銀行や交通銀行では、最大30％割引が適用されている模様だ。
