国家統計局が11日発表した統計によると、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％上昇した。うち都市部では3.2％、農村部では3.5％それぞれ上昇した。
6月 11
国家統計局が11日発表した統計によると、今年5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.1％上昇した。上昇幅は前月から0.3ポイント拡大した。うち都市部では2.9％、農村部では3.3％それぞれ上昇。
内訳は、食品価格が6.1％、消費財価格が3.4％、サービス価格が1.8％それぞれ上昇。このほか、住居関連費が5.0％、保健医療・個人用品が3.2％、酒・たばこが1.7％それぞれ上昇する半面、衣類、家庭用設備・補修サービスがそれぞれ1.2％、0.3％下落した。交通・通信は0.1％上昇だった。
なお、1－5月のCPIは前年同期比2.5％上昇。上昇幅は1－4月から0.1ポイント拡大した。
5月 24
シンガポール統計局は2010年5月24日、4月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比3.2％だったと発表した。上昇幅は前月から0.5ポイント加速し、インフレ圧力が鮮明となった。
内訳は、運輸コスト、住宅、食品がそれぞれ13.4％、2.9％、1.2％上昇。一方、通信が4.1％の低下となった。
5月 24
マレーシア統計局は21日、2010年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比1.5％の上昇だったと発表した。上昇率は前月から0.2ポイント加速した。
内訳は、酒・たばこ、娯楽・文化、食品・飲料がそれぞれ3.0％、2.8％、2.2％と大きく上昇。一方、衣料・履物、通信費がそれぞれ1.7％、0.4％のマイナスとなった。
5月 21
香港政府統計局が20日発表した2010年４月の消費者物価指数は（CPI）上昇率は、前年同期比2.4％と、３月の上昇率の2.0％を上回った。中国本土に続き香港でもインフレ圧力が強まっている。複数メディアが2010年５月21日伝えた。
内訳は、公共料金（ガス・水道）の上昇率が64.4％と大幅に上昇したほか、食品が2.7％、衣料品が2.0％、交通が1.7％だった。一方、耐久消費財が1.6％下落した。
政府報道官は、経済回復に加え、輸入品価格が小幅に上昇したことで、4月にはインフレ圧力がわずかに強まったと指摘。経済状況がこのまま改善すれば、インフレ圧力はさらに強まるとの見方を示した。
5月 18
政府系シンクタンクの中国社会科学院世界経済・政治研究所はこのほど発表した最新リポートで、中国が年内に最大3回の利上げに踏み切るとの見通しを明らかにした。利上げ幅は1.0％と予想している。複数メディアが2010年5月18日伝えた。
同研究所は、国際エネルギー価格の上昇や商品価格の高止まりの影響を受け、短期的にインフレ圧力が高まると予想。7月から8月には消費者物価指数（CPI）の上昇率が4％を超えるとの見方を示した。
一方、中国の大手投資銀行、中国国際金融有限公司（CICC）のあるアナリストは、欧州経済の不安定など外部環境の不透明を指摘し、早急の利上げはないと予想している。
5月 11
国家統計局が2010年5月11日発表した2010年4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8％上昇した。
5月 07
政府系シンクタンクの国家情報センターは、2010年4－6月期の国内総生産（GDP）成長率が10.7％前後になるとの見通しを発表した。鉱工業生産などの伸びが引き続き高水準に推移しているという。『中国証券報』が2010年5月7日伝えた。
また、物価動向については、4－6月期の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）がそれぞれ4.2％、7.0％上昇すると予想。国際相場の影響が強まり、生産価格と原材料価格の高止まりが、CPIとPPIの上昇を押し上げるとの見方だ。
5月 07
専門家によると、2010年4月の消費者物価指数（CPI）が前年同期比で2.7％上昇するとの見通しだ。1－3月期は同2.2％上昇、3月単月では2.4％の上昇している。複数メディアが2010年5月7日伝えた。
各機関投資家は、足元の食品価格の上昇により、CPIは上昇傾向にあると予想。ただ、申銀万国の李主席は、今年8月にCPIの上昇がピークになるとの見方を示しているが、急激な上昇はないとの見方を示している。
3月 12
国家統計局が発表した2010年2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7％増だった。
前月比で1.2％増。
1月のCPIは前年同月比1.5％増で、物価上昇が徐々に見えはじめた格好となった。
また、中国人民銀行が発表した2010年2月の新規融資額は7001億元、1月の1兆3900億元より下落した。
しかし、2010年通年の貸出目標額が7兆５０００億元であることから、1月から2月の2ヶ月間で30％近くを消化した計算になる。
2010年2月のマネーサプライ（M2）は、前年同月比25.5％増の63兆6000億元。
全人代で温家宝首相が述べた「17％」を上回る水準となった。
インフレ懸念が台頭しつつあり、不動産価格にも影響を及ぼしはじめる可能性が高まってきた。
今回発表された数値により、実質的なマイナス金利（1年物定期預金基準金利、2.25％）となった。
そろそろ、利上げが実施されるとの憶測も広がっている。
2010年に入り、預金準備率を2回引き上げているほか、銀行での窓口規制もおこなっている模様で、過剰流動性の抑制を目指してきた。
1月は、不動産購入にかかるローン優遇政策の打ち切りから、駆け込み需要があった。
2月は、ほぼ半減となり、この調子が続くならば、不動産価格上昇の抑制に一定の効果が見られるだろう。
不動産市場にとって、次なるメルクマールは利上げと人民元の切り上げである。
マネーサプライの抑制と人民元の切り上げが、ここ5年、ずっと「いたちごっこ」の問題として取り上げられてきた。
金融危機という形で、いたちごっこが一時期、影を潜めていた感があるが、ふたたび、政府はこの問題について積極的に考える必要が出てくるだろう。
この動向に注目したい。
