経済協力開発機構（OECD）はこのほど、2010年の中国の国内総生産（GDP）成長率が11％を超えるとの見通しを明らかにした。ただ、2011年のGDP成長率は10％を下回ると予想している。複数メディアが2011年5月26日伝えた。
OECDは、中国政府が徐々に金融引き締め策に転換しているものの、引き続き個人投資や国内需要が経済を押し上げると指摘。ピエール・カルロ・パドアン・チーフエコノミストは、中国政府の最重要課題は住宅市場をコントロールすることだとの見解を示した。
5月 20
シンガポール通産省は20日、2010年1－3月期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比15.5％だったと発表した。また、前期比でも38.6％と高水準を記録した。『ストレイトタイムズ』が2010年5月20日伝えた。
高い伸びとなったことについてシンガポール当局は、前年にマイナス成長となった反動や製造業の回復などを説明。ただ、欧米を中心とする世界経済の下振れ懸念も根強く残っていることから、通年のGDP成長率の目標は7－9％に据え置いた。
5月 18
マレーシア中央銀行は13日、2010年1－3月期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比10.1％と発表した。4半期毎では10年ぶりの高成長となった。
5月 07
政府系シンクタンクの国家情報センターは、2010年4－6月期の国内総生産（GDP）成長率が10.7％前後になるとの見通しを発表した。鉱工業生産などの伸びが引き続き高水準に推移しているという。『中国証券報』が2010年5月7日伝えた。
また、物価動向については、4－6月期の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）がそれぞれ4.2％、7.0％上昇すると予想。国際相場の影響が強まり、生産価格と原材料価格の高止まりが、CPIとPPIの上昇を押し上げるとの見方だ。
