ブラジル中央銀行はこのほど、2010年の消費者物価指数(CPI)見通しを従来の5.0％から5.9％に引き上げ、インフレ圧力を抑えるため利上げが必要になる可能性があるとの認識を示した。
また、2010年の国内総生産（GDP）成長率見通しについては7.3％、2011年の成長率は4.5％に鈍化するとの予測を示した。
米商務省が22日に発表した2010年7－9月期の国内総生産（GDP）確定値は前年同期比2.6％増だった。
政府系シンクタンクの重慶市総合経済研究院は15日、11年の域内総生産（ＧＤＰ）は9420億元に達し、前年比16.2％の高成長を維持するとの見通しを明らかにした。消費者物価指数（ＣＰＩ）は3％以内に収まるとみている。
経済協力開発機構（OECD）はこのほど、金融危機以降順調に回復に向かっていたASEAN諸国（フィリピンを除く）の経済が、2010年10－12月期は鈍化に向かっているとの報告を明らかにした。特に、2010年上期の経済成長率（GDP）が2ケタ成長となったシンガポールやマレーシアの鈍化が鮮明になっているという。
このほか、インドネシアの経済回復が鈍化傾向にあるほか、他のASEAN諸国も同じような傾向にあるという。一方、フィリピンは輸出の拡大などが経済をけん引し、引き続き力強い経済回復を見せている。
経済協力開発機構（OECD）はこのほど、2010年の中国の国内総生産（GDP）成長率が11％を超えるとの見通しを明らかにした。ただ、2011年のGDP成長率は10％を下回ると予想している。複数メディアが2011年5月26日伝えた。
OECDは、中国政府が徐々に金融引き締め策に転換しているものの、引き続き個人投資や国内需要が経済を押し上げると指摘。ピエール・カルロ・パドアン・チーフエコノミストは、中国政府の最重要課題は住宅市場をコントロールすることだとの見解を示した。
