10日付のマレーシア経済紙エッジ・ファイナンシャル・デーリーなどによると、不動産住宅開発業者協会（ＲＥＨＤＡ、会員企業963社）は9日、7月に実施した会員企業へのアンケート調査への結果を発表した。それによると、回答企業133社のうちの85％が、2010年下期に不動産価格が上昇すると予想した。アナリストによると、供給が減少傾向にあることと、鉄鋼やセメントなどの建築建材が値上がりしていることが価格上昇の要因という。
ＲＥＨＤＡの調査によると、10年下期の不動産価格の上昇率については、10％未満と回答した企業が全体の41％、10－20％との回答が40％だった。上昇率は20％を上回るとした企業も4％あった。これに対し、価格は変化しないとの回答は12％、下落するは3％だった。
一方、財務省参加の全国不動産情報センター（ＮＡＰＩＣ）によると、10年第2四半期に建築計画の許可を受けた住宅の戸数は、前年同期比17.0％減の1万6812件。前期比では5.0％減少した。（2010年8月11日時事通信より）
国家統計局が11日発表した統計によると、今年7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％上昇した。うち都市部では3.2％、農村部では3.5％それぞれ上昇した。
国家統計局がまとめた全国70都市の不動産販売価格は、2010年7月に前年同月比で10.3％上昇した。上昇率は前月の11.4％から減速。前月比では横ばいだった。政府が不動産バブル対策として投機行為を制限する施策を打ち出したことが奏功した。
7月の地域別上昇率では海南省の三亜市が前年同期比50.4％となり、全国で最も上昇率が高かった。ただ、前月比では1.3％下落している。また、北京市の前年同期比の上昇率は12.4％、上海市は6.8％だった。
マレーシア中央銀行が6日発表した7月30日時点の外貨準備高は、950億米ドルと同月15日から2億ドル増加した。これは同国の輸入額の7.9カ月分、対外短期債務の4.4倍にそれぞれ相当する。2010年8月9日複数メディアが伝えた。
住宅・都市農村建設部政策研究室の陳淮・主任はこのほど、中国の住宅の過半数が、向こう20年以内に建て替えの必要に迫られるとの見方を明らかにした。複数メディアが8月9日伝えた。
陳主任は、都市部で1979?99年に建てられた住宅は管理体制や付属施設の不備から都市化のニーズに適用できず、向こう10?15年で淘汰（とうた） されるとの見通しを示した。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、不動産価格が急落した場合の融資と信用の質への潜在的な影響を測定するよう各銀行に求めた。最悪のシナリオを前提に審査することで健全性を確保する狙いがあるとみられる。消息筋情報として外電が伝えた。
ストレステスト（健全性審査）は、銀行業界のリスク管理の強化と流動性危機の防止に向けた銀監会の取り組みの一環。同関係者によると、各銀行は今年半ば以降、不動産価格が60％前後下落したという極端なシナリオを想定して、新たなストレステストを実施しているという。
なお、ストレステストは、大量の預金引き出しや資金調達コストの増大、信用格付けの引き下げ、借り手の破産といったさまざまな想定に基づいている。銀行株が値を崩したことを受けたもの。
不動産コンサルタント会社の佑威房地産研究センターによると、上海市の7月の新築分譲住宅の平均価格は、1万 9313元と前月比で0.76％高となった。ただ、住宅市場の低迷を踏まえ、15?20％値下げしている業者も出てきているという。
また、新築分譲住宅の取引面積は43平方メートルで、前月比で2.38％増加した。このほか、当局が定職者向けに供給している「保障性住宅」の供給面積は 131万平方メートルに達した。
中国物流採購聯合会は、7月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が51．2％で、6月から0．9ポイント低下したと発表した。3カ月連続の低下となり、最近17カ月で最低の数字となった。複数メディアが2010年8月2日伝えた。
中国物流採購聯合会の蔡進副会長によると、今回のＰＭＩの低下には、季節性要因もあるという。例年、中国は夏には工業生産が低下している。また、不動産価格抑制や輸出税率の調整などに見られるマクロ経済政策の影響も出ているという。
マレーシア中央銀行によると、通貨供給量の代表的な指標であるＭ3は、6月末時点で、前年同月比8.8％増加した。増加率は、前月の9.5％を0.7ポイント下回った。2010年8月1日複数メディアが伝えた。
国内銀行システムの6月月末の融資残高は、前年同月比12.5％増の8355億リンギ、不良債権比率（3カ月基準）は、前月と変わらず2.2％だった。
国家統計局は15日の記者会見で、2010年上期の国内総生産（GDP）が前年同期比11.1％増の17兆2840 億元だったと発表した。伸び率は前年同期から3.7ポイント加速した。
また、2010年4?6月期の国内総生産（GDP）は前年同期比10.3％増だった。伸び率は前四半期の11.9％を下回った。
このほか、上期の消費者物価指数（CPI）は前年同期比で2.6％上昇。6月単月のCPIは前年同月比2.9％の上昇だった。
