インドネシア中央銀行は11日、政策金利を0.25％引き下げると発表し、6.50％とすることを決めた。政策金利の変更は2月以来8カ月ぶりで、利下げは2009年8月以来2年2カ月ぶり。インフレ率が減速傾向にあるほか、世界的な景気減速が同国経済に及ぼす影響を緩和させることが狙いとみられる。
中銀によると、インドネシアの国際収支は資金流出の圧力を受けているものの、今後も全体的に黒字を維持する見込みだ。特に来年は直接・ポートフォリオ投資の増加による投資・資本収支の黒字が下支えする。外貨準備高は９月末時点で前月比101億ドル減の1145億ドルに急減したが、ルピアレートを安定させるには依然十分な水準という。
クアラルンプール（KL）の不動産「パビリオン」を運用対象とする不動産投資信託（REIT）「パビリオンREIT」が、１１月にもマレーシア証券取引所に上場するもようだ。複数の消息筋が明らかにした。パビリオンREITは新規株式公開（IPO）で約8億リンギを調達する予定だ。2011年10月11日マレーシア複数メディアが伝えた。
パビリオンはKLのショッピングモール、オフィスビル、高級マンションから成り、不動産デベロッパーのマルトンのデスモンド・リム・シュウチューン会長と同会長の妻、カタール政府系投資ファンドのカタール投資庁が保有している。
なお、同REITの上場は、マレーシア証券取引所のREITの中で3番目の規模になる見通し。
11日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、不動産会社マー・シン・グループはこのほど、クアラルンプール（KL）のモントキアラ地区で開発中の高級住宅「アイコン・レジデンス・モントキアラ」で、中国の複合企業と提携すると明らかにした。同企業に建設を委託し、対価として260戸の総戸数のうち96戸を譲渡する。
アイコン・レジデンスは、高層マンション3棟から成る。1戸当たりの販売価格は平均230万リンギ。
英銀ロイズ・バンキング・グループの住宅金融部門ハリファクスによると、英国の９月の住宅価格は、前月比0.5％下落し2カ月連続で下落した。景気見通しの悪化と家計所得縮小で住宅需要が圧迫された。『ブルームバーグ』が10月6日伝えた。
ハリファクスのエコノミスト、マーティン・エリス氏は、景気の不透明感が強まっており、収入の伸び率の減速、インフレ圧力の拡大、増税に伴う家計への圧力と相まって、住宅需要を抑制する公算が大きいと指摘。不動産市況は、年内は小幅な値動きにとどまるとの見方を示した。
