不動産仲介大手の中原地産によれば、9月の北京市の新築住宅成約件数は5236戸、中古住宅は8750戸で、ともに前年同月から半減した。市場の冷え込みは北京に限らず全国的な広がりを見せている。
不動産市場調査を手掛ける中国指数研究院が1日発表した統計では、9月の主要30都市の7割で住宅成約件数が前月から減少。うち、広州市、深セン市では低迷した8月比で30％減ったほか、上海市、天津市でも10％減少した。
マレーシア財務省は７日、同国の2011年の実質国内総生産（GDP）成長率を前年比5.0～5.5％と見込み、従来予想の5.0～6.0％から上値を下方修正した。また、12年の成長率については前年比5.0～6.0％との予想を示した。
同省は、11年上期には欧米経済の減速や東日本大震災の影響などで輸出が縮小し、実質GDP成長率は前年同期比4.4％に減速したと説明。下期については力強い民間消費と民間投資に支えられ、成長率は改善するとの見込みを示した。公共インフラ事業の促進や1次産品の堅調な輸出も貢献するとしている。
マレーシア不動産住宅開発業者協会（REHDA）は26日、会員企業を対象に実施した不動産市場に関する調査結果を発表した。それによると、回答した企業の65％が、下期に不動産価格が20％値上がりしたと予想したほか、47％が下期に発売する物件の価格を15％以上値上げすると答えた。
REHDAのヤム・コンチョイ会長は、価格の値上げは建築資材と人件費、土地代の３つのコストの値上がりが原因だと説明。不動産価格の80％は同3コストが占めており、近い将来に景気が低迷したとしても不動産価格が大きく値崩れすることはないとし、「大きな価格水準の調整があるとは思わない」と述べた。開発業者は市況が悪化しても値下げをせず、新規事業の延期などで対応するという。
同調査によると、不動産の購入者の９６％はマレーシア人で、外国人による購入は４％にとどまった。ヤム会長は外国人による購入は以前より増えているものの、実際の件数は引き続きわずかだと説明。外国人が購入可能な不動産の選択幅が小さいことや売買に時間がかかる、流動性の不足などが理由だとの見方を示した。
世界経済全体の下振れが懸念される中、国際通貨基金（IMF）はこのほど、2011年のマレーシアのGDP（国内総生産）成長率予想を従来の5.5％から5.2％に下方修正した。12年については5.1％と予想している。
IMFは今回下方修正したものの、マレーシア経済は引き続き堅調にあり、内需の拡大が輸出の鈍化を相殺すると予想。また、消費者物価指数（CPI）の上昇率については、11年は3.2％、12年は2.5％になるとの予想を示している。
伊藤忠商事が出資する中国民営大手企業グループの杉杉集団はこのほど、伊藤忠と組んで、浙江省寧波市に高層ビル「寧波中心」を建設する計画をホームページ上で明らかにした。同省内最高層のビルとなる見通しで、高級ショッピングセンターやホテル、オフィスなどを誘致。投資額は97億元（約1160億元）で、2017年の完成を目指す。
