国際通貨基金（IMF）は20日、2011－12年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率予想を下方修正した。2011年の成長率が9.5％、2012年が9.0％になるとし、前回予想からそれぞれ0.1ポイント、0.5ポイント引き下げた。複数メディアが2011年9月21日伝えた。
IMFは中国経済について、依然としてインフレ圧力は高いものの、引き締め効果により不動産価格の上昇や融資過熱が和らいだと言及。ただ、新興国全般について「力強い成長を継続するが、不透明感が強まっている」とし、先進国の景気低迷を背景とした需要減などに警戒感を示した。
統計局が13日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前月比0.6％上昇、前年同月比4.5％上昇となり、上昇率は7月から加速した。『ロイター』が2011年9月13日伝えた。
内訳では、住宅・水道・電力・ガスが前年比5.1％上昇し、2009年7月につけた5.2％以来の高い伸びとなった。一部公共料金が8月から約20％値上がりしたことが要因となった。
インベステックのエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、「不透明な経済環境のなか、現時点でのインフレ率が、中銀にとって追加量的緩和を認める上での妨げになるとは考えにくい」と述べた。
住宅価格の高騰や不動産引き締め策の強化を背景に、クアラルンプールの高級住宅を購入するシンガポール人が増加している。マレーシアデベロッパー大手のSPセティアの担当者によると、同社の開発物件のうち、海外購入者の半分がシンガポール人だという。シンガポール複数メディアが2011年8月29日伝えた。
SPセティアの担当者は、シンガポール人が好んで購入するのは約100万リンギの物件だと説明。また、シンガポール人の購入者が増加している要因について、①シンガポールの物件に比べ価格が安い②投資利回りが高い③物価が安い――などと述べた。
なお、マレーシア政府は、2010年10月にマレーシア不動産を紹介する窓口をシンガポールで開設しており、シンガポール人投資家の誘致に力を入れている。
国家統計局が9日発表した統計によると、2011年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.2％上昇した。3年ぶりの高い伸びとなった前月の6.5％から鈍化した。この結果、国内の景気減速に加え、世界的な成長鈍化が同国の輸出を脅かす中で、利上げを休止する余地が大きくなった。
マレーシア中央銀行は8日の金融政策委員会で、政策金利を年3.00％に据え置いた。世界経済と国内経済の成長に先行き不透明感が増していることなどから、7月の前回会合に続いて据え置いた。『ブルームバーグ』が2011年9月9日伝えた。
韓国銀行（中央銀行）は3カ月連続で主要政策金利である7日物レポ金利を3.25％に据え置くことを決めた。世界的に景気回復ペース失速のリスクが高まっていることを考慮した。
韓国銀は声明で「国内経済は今後も長期的な成長トレンドを維持するとみているが、外部のリスク要因の影響で成長軌道の不透明感は強まった」と説明した。
フィリピン中央銀行は政策金利を4.5％に据え置くと発表。このほか、インドネシア中央銀行も主要政策金利であるレファレンス金利を6.75％に維持した。据え置きは7カ月連続となった。
